16日、中国のポータルサイト・網易が、東芝の半導体メモリー事業売却をめぐって、日本は日本企業が買収することを希望しているとする記事を掲載した。資料写真。

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2017年3月16日、中国メディア・網易は、東芝の半導体メモリー事業売却をめぐって、日本は日本企業が買収することを希望しているとする記事を掲載した。

米原子力発電子会社の巨額損失で債務超過に陥る東芝は、その損失を補うため半導体メモリー事業の売却先を選定中だが、記事によれば、日本の銀行家や政治家が、日本企業による買収に期待しているという。

その理由について記事は、日本の商業界や政界が、東芝の技術が海外へ流出することを心配しているためだと分析。経団連の榊原定征会長が、「半導体技術は日本の中核技術であり、それに携わる人材が国外に流出することがあっては、日本の国益上問題ではないか」と述べ、何らかの対応が必要との見方を示したことを紹介した。

しかし記事は、東芝は巨額の損失を埋め合わせるため、半導体メモリー事業を高額で売却することを希望しており、買収側の国籍や背景は副次的な要素となると指摘。日本企業では東芝の需要を満たすことが難しく、民族優先の色彩は市場経済にも違反するとした。

東芝の半導体メモリー事業には、韓国SKハイニックスや台湾の鴻海精密工業、米国のシルバーレイク・パートナーズなどが関心を示している。東芝の綱川智社長は、入札者に関する情報は明かしていないものの、「国の安全を意識しなければならない面もある」と語り、政治的な問題を引き起こすかもしれない国は避ける可能性があることを示したと伝えた。

現在のところ、キヤノンなどは出資は難しいとしているが、記事は日本の民族感情や政府の力によって状況が変わることがあり得ると分析。2012年に政府系ファンドが米国の投資ファンドKKRに勝って、ルネサスエレクトロニクスの大部分の株式購入に成功した例を引き合いに出した。しかし記事は、同様のことが東芝の半導体メモリー事業でも生じた場合、東芝の市場競争力を低下させる可能性があると分析した。(翻訳・編集/山中)