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●日本で働き方改革が進まない原因は「方法がわからない」
グーグルは3月15日、テクノロジーを活用した柔軟で効率の良い働き方を支援するプロジェクト「Woman Will」で行った「未来の働き方トライアル」の結果を発表するとともに、その結果をもとに作成した働き方改革をサポートするコンテンツを提供開始した。

発表会では初めに、グーグル 専務執行役員CMO アジア太平洋地域 マネージングディレクターを務める岩村水樹氏が、「Woman Will」の活動について説明した。

「Woman Will」は、テクノロジーにより女性が直面する問題の解決を目指すGoogleのアジア太平洋地域全体の取り組みで、日本では2014年に「Woman Will Japan」が発足した。

岩村氏によると当初は女性の支援を目的としていたが、働き方改革は特定の人を支援するだけではなく、企業全体が変わらなければ実現しないものであり、また、テクノロジーは女性だけでなくすべての人の生産性向上に役立つものであることがわかったことから、対象をすべての人に広げたという。

そして、働き方を変えたいにもかかわらず、その方法がわからない企業が多いことから、31社のパートナー企業(のべ参加人数2000名以上)と共に、テクノロジーを活用して働き方改革を試してみる「未来の働き方トライアル」を実施したという。

「全社で行うのではなく一部の人だけ、また、一度に多くのテクノロジーを採用するのではなく1つのテクノロジーだけ、といった形でスモールスタートの形を取ることで、効果を実感するとともに課題を明確にすることができる。第1のステップを踏み出せば、次につながる」と岩村氏。

「Woman Will」は今年2月に働き方改革の現状」に関する調査を実施した。同調査は、全国の20 歳〜59歳の正社員で雇用差照れている事務系会社員3093人を対象に行ったもの。

同調査では、81.4%が「働き方改革は、世間で言われているほど推進されていない」と回答、68.7%が「働き方を変えたいが、具体的な方法がわからない」と回答しており、岩村氏は「日本では、働き方改革のHowがわからないことが普及の妨げとなっている」と語った。

同調査の詳細については、グーグル ブランドマーケティングマネジャー Women Will プロジェクトリードの山本裕介氏が説明した。

「働き方改革に対する意識」については、「働き方改革の取り組みが、現場社員に浸透している」と回答した割合が20.3%、「働き方改革派一定の効果をあげている」と回答した割合が25.2%と、国内では働き方改革が進んでいない現状が明らかになったという。

また、「在宅勤務」については、「利用できる環境が整備している」と回答した割合が15.0%、「利用したことがある」と回答した割合が12.6%と、こちらも利用が進んでいない状況が浮き彫りになった。

さらに、働き方を変えたいが「実際に取り組むにあたって不安がある」と回答した割合が66.1%、「きっかけがない」と回答した割合が67.3%と、具体的なアクションを起こすに至るまでに課題があることがわかった。

●トライアルで得た知見をもとに、働き方改革を支援するコンテンツを提供
続いて、山本氏は「未来の働き方トライアル」の詳細も紹介した。「未来の働き方トライアル」では、「Work Anywhere(在宅勤務)」「Work Simply(業務の効率化)」「Work Shorter(退社時間の計画)」という効果が出やすい3つのテーマに絞り、テクノロジーを活用して取り組んだという。

「在宅勤務」については、テレビ会議システムとスケジュール管理ツールを利用し、トライアルに参加した部署の人全員が週に1回在宅勤務を行ったという。その結果、トライアル実施前は「在宅勤務でできる仕事は限られる」と思っていた人が47.1%だったところ実施後は11.8%に減り、また、「在宅勤務によって業務に支障が出る」と思っていた人が32.4%が2.9%に減ったことが紹介された。

「業務の効率化」としては、会議、参加人数の絞り込みなどを実施。その結果、65.9%が「会議時間が短縮した」と回答。また、会議に参加した人数、職階・役職から推計値を出したところ、「人件費が減った」という回答が76.2%に上ったという。

「退社時間の計画」としては、スケジュール管理ツールで各自が退社時間を事前に決めて共有することで、平気勤務時間が8-9時間から7-8時間に減ったという。トライアル実施前は「締め切りや納期内に業務が終わらない不安がある」という回答が54.9%だったところ、24.7%に減少した。

Googleではこうしたトライアルの結果から得た知見をもとに、働き方改革に取り組むにあたっての不安を解決し、具体的な方法を提案するコンテンツの提供を開始した。

コンテンツは2種類ある。1つは、経営層・人事・管理職向けのガイドブック「働き方改革 推進ガイド」で、働き方改革の必要性を組織に浸透させるためのデータ、 3 つの取り組みから得られた実際の効果についてのデータ、各社の課題と解決方法を紹介する。「明日から働き方改革を始めるための 7 つのステップ」とチェックリストを使って、働き方改革を行うために必要な具体的なステップが把握できるようになっている。

もう1つは、社員向けの e ラーニングツール 「働き方改革 実践トレーニング」だ。「Work Anywhere」「Work Simply」「Work Shorter」「Work Life Balance」という4つのコース別にコンテンツが用意されており、PCやスマートフォンから利用できる。

山本氏によると、180の企業がこれらのコンテンツの利用を決定しているという。

今年の春闘では、通常の賃金交渉に加え、働き方改革に関する制度についてもさまざまな交渉が行われており、企業もいよいよ本腰を入れて働き方の変革に取り組んでいく状況になってきている。これを機に、単なるツールが変わるだけでなく、働き方そのものが変わることを期待したい。

(今林敏子)