「食のアマゾン」狙うフードデリバリー企業、流通額10億ドル突破へ

写真拡大

オンデマンド型配達サービス大手のポストメイツ(Postmates)は、5年前の創業から2年をかけて累計配達件数100万件を突破した。その後、事業は急成長を続け、現在は月間200万件の配達を行っている。

ポストメイツの共同創業者兼CEO、Bastian Lehmannはフォーブスの取材に「2017年のランレート(年間予測値)は流通総額が10億ドル、ユーザーとレストランから得る手数料収入が2億5000万ドルを超える勢いだ」と述べている。

ドイツ移民のLehmannは、現在39歳。野心溢れる起業家の彼は、現在の実績に満足しておらず、来年には手数料収入が10億ドルを突破することを目標にしている。一部の投資家は同社の成長に懐疑的だが、彼はそうした声など気に留めず、2019年にIPOを目指している。

「米国の食品・食料雑貨品小売業の市場規模は1.4兆ドルだが、モバイル経由での取引きは1.4%しかない。現在のポストメイツやInstacart、Seamlessの規模をはるかに上回るプレーヤーが今後出現することは間違いない」とLehmannは話す。

フードデリバリー業界は競争が激化しており、ポストメイツはドアダッシュ(DoorDash)やグラブハブ(GrubHub)、イェルプ(Yelp)、ウーバー、アマゾンとしのぎを削っている。各社は詳細な業績を公表していないが、現在のマーケットリーダーはグラブハブだ。同社の2016年の流通総額は約30億ドル、手数料収入は5億ドルで、月間配達件数は平均800万件を超える。

現在、ポストメイツは全米44都市でサービスを提供している。配達スタッフは、ウーバーやリフトのドライバーのような独立契約者で、彼らがレストランから料理を受け取ってユーザーに届ける。従業員数は約500名で、180名がナッシュビルにあるサポートセンターに在籍し、残りの大半がサンフランシスコの事務所に勤務している。

ポストメイツは、取り扱い高が急成長しているものの、利益はまだ出していない。Lehmannは、CPA(顧客獲得単価)と品質管理が改善されれば、2017年末か2018年の初めには黒字化を達成できると見込んでいる。

LAでは「配達用厨房」のレンタル事業も

ポストメイツは、昨年10月にシリーズEで既存株主のFounders FundやFontinalis Partnersなどから最大1億9000万ドルの資金調達を実施することを公表した。このところ、ウーバー型のオンデマンド・サービスを提供するスタートアップが相次いで巨額損失を出しており、フードデリバリー企業にとっても資金調達の環境は厳しくなっている。

今回のラウンドでのポストメイツの評価額は、ポストマネーで前回ラウンドと同じ約8億ドルにとどまった。ライバルのドアダッシュも昨年1億2700万ドルを調達したが、評価額が前回よりも下がるダウンラウンドとなった。

それでも、Lehmannは今後の展望について非常に前向きで、「投資家からの信頼感は、昨年後半に急激に低下したが、現在は復調傾向にある。評価額は高い方が望ましいが、調達できるときに資金を確保して事業を前進させることが大事だ」と言う。彼はポストメイツが過小評価されていると考えており、前回ラウンドで個人の持ち分を増やしている。

Lehmannは、さらなる成長を目指して様々な取組みを打ち出している。ポストメイツにとって最大の市場であるロサンゼルスでは、配達専用の厨房を4件オープンさせ、人気店に貸し出す予定だ。レストラン側は、通常手数料の20%よりも高い40%をポストメイツに支払う必要があるが、設備投資をせずに厨房を確保することができる。

また、同社はゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどウォールストリートの大手金融機関と提携し、従業員向けに食事の配達を提供しようとしている。配達スタッフを増員するために、ウーバーやリフトに倣って専用スクーターのレンタルを開始する。

配達スタッフは、月間10件の配達をこなせばスクーターを無料で借りることができる。現状は自転車での配達が多く、同社はスクーターを主流にすることで配達業務の効率化を図りたい考えだ。

酒の配達も開始、アマゾン化を目指す

ポストメイツが配達する商品の80%は調理済みの料理だが、食料雑貨など他のアイテムに対するニーズも高まっている。「我々にとって料理は、アマゾンにとって本のようなものだ。まずはフードデリバリーのノウハウを徹底的に磨き上げてから取り扱い商品を拡大していきたい」とLehmannは話す。現在、ポストメイツ はアップルストアの商品の配達も行っている。

ポストメイツは、1月にロサンゼルスとサンフランシスコの酒屋50店舗と提携して、お酒の配達をスタートした(ドアダッシュも昨年同様のサービスを始め、最近では大手酒屋チェーンBevMo!との提携を発表した)。ポストメイツは、今後食料雑貨店とも提携し、常時配達可能なアイテムを200程度揃えたいとしている。

「我々は、町の商店を倉庫代わりに使い、在庫管理から出荷店舗の選定までコントロールするため、配達を迅速に行うことができる。ポストメイツは、アマゾンのミニ版のようなプラットフォームだと言える」とLehmannは言う。

現状、ポストメイツに登録しているマーチャントの数は7000社だが、ユーザーはポストメイツと提携していない店舗の商品を配達してもらうこともできる(その場合の手数料は通常よりも高くなる)。ユーザーにとっては利便性の高いサービスだが、それを支えるオペレーションは複雑だ。このため、今後取り扱い商材が増える中で、ミスを防止することが同社にとって大きな課題となる。

「我々の最大の強みが、同時に最大の弱みでもある。多くのトラブルは、簡単に修復が可能であり、エンジニアチームが対策を講じてくれることを信じている」とLehmannは話す。

ポストメイツでは、ユーザーから評価の低かった配達について毎日社内会議を行い、改善策を協議している。流通総額が10億ドル規模に成長し、黒字化やIPOを目指す局面において場当たり的な対応では十分とは言えないが、Lehmannはこれが最善の取組みだと確信している。

「今日の課題は、半年前に抱えていた課題や半年後に発生する課題と性質が全く異なる。その場その場で最適な対応をすることが重要だ」と彼は言う。