ロシアでiPhoneの価格が不当に釣り上げられており、独占禁止法に抵触するのではないかとして、連邦反独占庁(FAS:Federal Anti-Monopoly Service)が捜査を行っていた問題で、同機関は14日、Appleが価格操作を行っていたとの判断を下しました。

販売業者に規定以下の価格で販売しないよう指示

FASが明らかにした内容によれば、Apple(Appleロシア)は2013年のiPhone5sから2015年のiPhone6sについて、少なくとも16の販売業者に対して、一定以下の価格で販売しないよう指示していたとのことです。また、価格ガイドラインに従わない販売業者については、取引を停止していた可能性があるとのことです。
 
捜査は昨年8月から行われており理論的には各販売業者の価格が競争状態にあっても不思議ではないのにもかかわらず、なぜかiPhone6sとiPhone6s Plusの価格がどこも固定されて販売されている、という消費者からの苦情がきっかけです。

ロシア当局側の判断にAppleが従う可能性も

Appleは現時点で声明を発表していませんが、3ヶ月以内に異議申し立てが行われなかった場合、ロシアにおけるiPhoneの売り上げのうち15%相当を罰金として支払う必要があります。
 
ただし、AppleはFASの捜査に協力しており、価格固定の再発が起きないようなガイドラインを新たに設けていることから、独占禁止法にあたるとの当局の判断に従う公算が大きいです。
 
また、価格をコントロールすることで利益を上げたり、ブランドイメージを維持するというAppleの手法はロシア国内に限ったことではないため、Qualcommの独占禁止法違反疑惑のように、今後は他国で同様の捜査が起きる可能性もあります。
 
 
Source:ArsTechnica,BGR,AppleInsider
(kihachi)