3月14日、中古スマートフォンや携帯電話を扱う8社が、中古端末の普及と健全化を図る団体「リユースモバイル・ジャパン」(RMJ)を設立しました。

平均買取価格を毎月公開!市場の透明化目指す

発起人企業となったのは、携帯市場、ゲオ、TSUTAYA、ブックオフコーポレーション、エコケー、日本テレホン、ネオリア、パシフィックネットの8社です。
 
モバイル業界では、低価格な通信手段であるMVNOが広がる中、中古端末にも注目が集まっています。しかし、不適切な業者による不良品の販売や、行政との意見交換の受け皿となる業界団体の不在などの課題も顕在化してきました。
 
RMJはこうした課題に取り組み、中古端末の流通量拡大を目指すとのことです。
 
RMJは、買取市場の公正性・透明性を消費者に伝えるため、iPhoneやAndroidなどのデータを集計した「平均買取価格」を公式サイトにて、4月より毎月発表します。
 
また、RMJは携帯電話大手キャリア3社の下取り価格が顧客の囲い込みのために高止まりしていることにも異議を唱えています。大手キャリアが買い取った中古端末は販売業社を通じて海外へと流れており、日本の消費者の手に渡る機会が減っていると指摘しています。
 
RMJは大手携帯3社に買い取り価格を下げるよう訴えるほか、関連省庁や関連団体と意見交換も行っていくとしています。
 
 
Source:ITmedia News
Photo:リユースモバイル・ジャパン
(nanakaba.n)