『人民日報』電子版は朴槿恵大統領失職の結果を喜ぶ市民の写真を掲載

写真拡大

 韓国の朴槿恵大統領が弾劾裁判で失職した10日、日本の各メディアは速報で伝えた。中国でも官製メディアが電子版で民主主義政治関連では異例の速報で伝えた。地方紙やインターネットメディアなど非官製メディアは、朴槿恵氏が罷免されるまでの経緯なども写真付きで大きく報じるなど関心の高さを示した。

 電子版で報じた『人民日報』は、翌11日の紙面12ページの中で、朴大統領罷免については一切触れず、15日まで開催中の全国人民代表会議についての記事がトップを飾るなど官製メディアと非官製、さらに官製メディアでも紙面と電子版にそれぞれ内容に差が生じ始めているようだ。

 先月の金正男氏殺害事件でも中国政府は2月15日の定例記者会見で公式見解を出さなかったため、官製メディアは、ほとんど触れず、金正男氏の名前も出していなかったが、非官製メディアは、事件直後からゴシップに近い内容も含め金正男氏の名前を盛んに報じていた。

『中国中央電視台』(CCTV)は、2月16日夜のニュースで金正男氏の名前を初めて登場させ以降は繰り返し殺害男性=金正男氏として報じている。『新華社通信』や『環球時報』を含めた官製メディアは、中国政府の意向を強く反映させた政府機関紙と位置づけられている。しかし、最近では、非官製メディアに引っ張られるように数日遅れで報じるようなケースが多々見られるようになっている。

 中国官製メディアが流す海外ニュースは意外と多岐にわたっており、政治関連も多い。その中でも特に政治家のスキャンダルなどを好んで取り上げる傾向がある。安倍首相が関連を追及されている森友学園問題や大阪府が不認可にしたことなども人民日報が伝えている。他には海外の事件や事故などを意外なほどタイムリーに伝えることも多い。しかし、選挙については、センシティブなようで扱いが小さい。昨年11月のアメリカ大統領選挙についてもトランプ氏が新大統領に当選。習近平国家主席が祝電を送ったくらいの結果を伝える程度だ。官製メディアは、政府批判のブーメランとなってしまいそうな内容を報じないように注意しているからだろう。

◆中国官製メディアが韓国の「政権瓦解」を報じた理由

 一方、近年の急激な発展で中国は、日本以上に世代間によるデジタルデバイド(情報格差)が発生している。40代以上になるとスマートフォンはおろか、パソコンもほとんど操作できない人も珍しくない。情報機器を使いこなす若い世代は、官製メディアを見る頻度が低く、もっぱらSNSなどを通じて非官製メディアから情報を得ている。たとえば、検索エンジン大手の「百度」で、韓国と入力すると予測キーワードで朴槿恵が表示され、関連記事が合計約565万件ヒットした。以前、検索しても0件表示だった天安門事件や劉暁波(投獄中のノーベル平和賞受賞者)などでも検索されるようになっているので、国内向けのネット規制は多少は緩和しているのかもしれない。

 では、なぜ今回、異例ともいえる朴槿恵失職ニュースを官製メディアが大きく取り上げたのか。政治スキャンダルであることも一因であるが、市民運動が国家元首を辞めさせたというのは、中国政府にとってリスクが高く、詳細には伝えたくない内容だ。だが、それ以上に中国政府の関心事は、韓国に本格配備が進む「THAAD」(終末高高度防衛ミサイル)なのだ。中国政府としては是が非でもTHAAD配備を中止させたく、配備を後押しするアメリカへの批判も強めている。

 また中国官製メディアでは、すでに韓国の次期大統領選へ言及し始めており、親中親北・反米反日の大統領誕生で、米韓関係を冷え込ませてTHAAD配置を止めさせたいという中国政府の思惑が見え隠れしている。

 2月8日の韓国『統一日報』が、昨年10月末から韓国各地で行われていた朴大統領辞任を求めるローソク集会へ韓国留学中の中国人6万人を動員していると報じるなど、中国政府は、THAAD配備阻止1点に絞り、早くから動いていた疑惑も指摘されている。

<取材・文/我妻伊都 Twitter ID=@ito_wagatsuma>

参照
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=82180&thread=01r02
http://world.people.com.cn/n1/2017/0310/c1002-29137625.html