トランプ氏は必ず日本への攻撃を再開する AFP=時事

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 トランプ政権は今後、日本に対して本格的に貿易交渉や経済協定の見直しを主張してくることになる。その時、我が国はどう対応すればよいのか。大前研一氏は「トランプ大統領の主張にまともに向き合ってはいけない」と警告する。

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 トランプ大統領が繰り返し発言している「日米の自動車貿易は不公平だ」という主張が、トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーを揺さぶっている。2月の首相訪米は「親密さ」が演出され、貿易に関するシビアな交渉はなかったようだが、トランプ大統領の側近たちは必ずまた日本に対し、仕掛けてくるはずだ。
 
 安倍晋三首相は、訪米前にトヨタの豊田章男社長と会談して対応を協議するなど、右往左往していた。しかし、なぜトランプ大統領がそんなことを主張しているかを分析すると、もっと冷静に対応すべきだということがわかる。

 トランプ大統領は、販売低迷で日本市場から昨年撤退したフォード・モーターなどアメリカの自動車メーカーに陳情されたことを、そのまま発言しているにすぎないと見るべきだ。

 フォードやGM(ゼネラル・モーターズ)は、中国でかなりの台数を販売している。彼らにとって中国は北米に次いで重要な市場だが、昨年は日本勢が伸びている。このためアメリカのメーカーは中国でも日本車にシェアを奪われるのではないかと危惧し、トランプ大統領の力を借りて早めに日本勢をつぶしておきたいと考えているはずだ。彼らの陳情がトランプ大統領に「日本は輸出が多すぎる」「日本はアメリカ車をもっと輸入しろ」と言わせているのである。

 2月の日米首脳会談では麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス副大統領による「経済対話」の枠組みが決まった。その経済対話では今後、アメリカ側が2万〜20万台のミニマム・アクセス(最低輸入台数)の設定を要求してくるのではないかと思う。あるいは、日本車が中国市場で売れないようにタガをはめる何らかの策を講じてくるかもしれない。

◆二国間協議は「飛んで火に入る夏の虫」

 自動車貿易に限らず、これからトランプ政権が仕掛けてくる“交渉”に日本が真正面から挑もうとすると、必ず失敗するだろう。トランプ大統領は長くはもたない可能性が高いので、のらりくらりとかわす方針で対応すべきである。

 日米首脳会談では、アメリカの日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認するなど日米同盟の強化で一致するにとどまり、経済問題はすべて先送りされた。

 が、訪米前に日本の新聞各紙は、アメリカでインフラ投資などによって4500億ドルの市場を創出し、70万人の雇用を生み出すという経済協力の政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」を日本政府が検討していると報じた。これこそトランプ大統領への「手土産」だったのである。

 これはトランプ大統領の愛娘イヴァンカ氏の夫で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏と官邸が裏で緊密に連絡を取り合い、トランプ大統領が納得するような経済協力や貿易見直しのリストを作成していたと聞いている。まさに“朝貢外交”である。今回これを出さなかったとしたら上出来、と言える。

 安倍首相が訪米前に「あくまでTPP(環太平洋パートナーシップ)の意義を伝え、理解を求める」と言っていたのは建前で、端から二国間協議に前のめりだったのだ。しかし、これは「飛んで火に入る夏の虫」だ。アメリカとの二国間協議は絶対にやってはいけないことである。

 なぜなら、日本は1970年代から1990年代初めにかけての日米貿易摩擦で、繊維、合板、鉄鋼、テレビ、自動車、農産物(コメ・牛肉・オレンジ)、半導体などの二国間協議で“全敗”したからだ。日本の政治家と官僚が前に出てアメリカと二国間協議をやったら勝ち目はないのである。にもかかわらず、なぜ日本政府は同じ轍を踏もうとしているのか? 政治家にも役人にも、かつての苦い歴史を覚えている人がいないからだ。

 日米貿易摩擦の最後の半導体交渉が事実上終結したのは1991年だから、すでに25年以上が過ぎている。役人たちは四半世紀も前のことは覚えていない。安倍首相が政治家になったのは1993年なので、日米貿易摩擦の現場は全く知らない。そういう人たちがアメリカとの二国間協議に臨めば、負けるに決まっている。それは歴史とデータが如実に物語っているのだ。

※SAPIO2017年4月号