パナソニックの井戸正弘役員

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日本のスポーツビジネスは
まだまだ大きくなる

 パナソニックが、スポーツ関連事業の強化に乗り出すことを明らかにした。2017年4月1日付けで、スポーツ事業推進部を新設。パナソニックの井戸正弘役員は、「国内市場だけに留まらず、グローバルにスポーツビジネスを展開していくことになる」と意欲をみせる。

 昨年度までパナソニックの収益確保をリードした航空機向けエンターテインメントシステムのアビオニクス事業や、現在、収益確保と事業拡大を牽引する食品・流通事業に次ぐ、市場特化型の収益事業の柱のひとつに育てる考えだ。

 同社がTOPスポンサーを務める東京オリンピック/パラリンピック向けのビジネスだけでなく、2020年までに国内のスポーツ施設向けのビジネスで300億円規模の売上高を見込むほか、サービス事業、コンテンツ事業、運営型事業へのビジネス拡大や、海外スポーツビジネスの強化で、さらなる上積みを目指す。

 では、なぜ、パナソニックはスポーツ関連事業に乗り出すのだろうか。

 日本のスポーツ市場の規模は、2012年の試算で、5兆5000億円と想定されている(日本政策投資銀行調べ)。これは、対GDP比率で1.0%を占める規模だ。

 だが、米国のスポーツ市場は、2014年度実績で、日本の9倍となる49兆8000億円、GDPの2.9%を占める。また、中国では18兆1000億円、GDPの2.2%、韓国では3兆7000億円、GDPの2.8%を占める。

「日本は、スポーツを『体育』と見なす傾向が強いが、海外ではスポーツを『ビジネス』として捉えている。各国のスポーツビジネスの市場規模を、GDP比率で比較すれば、日本には、今後、3倍の市場に拡大する余地があるともいえる。スポーツをビジネスとして成長させることが、持続可能な産業の創出にもつながる」と、井戸役員は指摘する。

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