15日、中国メディアの新快報は公衆トイレでもデリバリー飲食店の営業許可証が取れてしまうと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はデリバリーサービスの配達員。

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2017年3月15日、中国メディアの新快報は公衆トイレでもデリバリー飲食店の営業許可証が取れてしまうと伝えた。

中国ではスマートフォンの出前アプリが人気だ。アプリを通して食事を注文すると、デリバリーサービス企業が配達してくれるので非常に便利だからだ。しかし、その一方でデリバリー飲食店の現状には気掛かりな点があるようだ。

不潔で非衛生的な食堂であっても、仲介業者などに少しのお金を払うだけで、デリバリーサービスのプラットフォームの審査を通過できるという。記事は、実際にこの方法で開業している衛生環境の劣悪な飲食店の主人の話を紹介している。

記者は実際に仲介業者を通して広州市内の公衆トイレの住所で飲食店の開業を申請。店名、電話番号、身分証の写しなどの情報を提供し、680元(約1万1000円)の費用を支払ったところ、3日後にはネット上の審査に合格し、どこから来たかもわからない「営業許可証」を仲介業者が持ってきて、次の実地審査に合格する方法について教えてくれたという。

その方法とは、審査員とは別の場所で会う約束をし、まだ店を探しているところだなどと説明して200元(約3300円)を渡すという方法だ。こうすればまず間違いなく審査に合格するという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「営業許可証なんて作文みたいなものだ。別におかしくはない」「実際の飲食店だって衛生環境には無数の問題があるんだ。ネット上なんて人をだますのに便利な空間を提供しているようなもの」などと、現状の問題点を指摘するコメントが寄せられた。

また、「ここのコックは便器にしゃがみながら料理を作るのだろう。きっとおいしいに違いない」「ネット企業の先進性、公平性、利便性が体現されていますね。未来はネット企業のものだ」などの皮肉を込めたコメントもあった。(翻訳・編集/山中)