「シリア内戦」が3月15日で7年目を迎えるなか、イスラーム国の首都と目されるラッカ市解放に向けた動きが本格化しつつある。だが、シリアでのイスラーム国との戦いは、もはやイスラーム国をめぐる戦いではない。矛盾した言い回しだが、紛争当事者にとって目下の関心事は、イスラーム国の脅威の排除でなく、誰がラッカ市の解放者になるか、あるいは誰をラッカ市の解放者とするかにある。

米国の空爆支援によるシリア民主軍の優勢

ラッカ市解放の最有力候補は、ロジャヴァ(西クルディスタン移行期民政局)の武装部隊YPG(人民防衛部隊)が主導するシリア民主軍だ。2016年11月にラッカ市の孤立化を目標とする「ユーフラテスの怒り」作戦を開始した彼らは、2017年1月にラッカ市の西約50キロに位置するアサド湖東岸に到達、2月に入るとダイル・ザウル県北部に進攻し、同県とラッカ市を結ぶ幹線道路を掌握するなど、順調に戦果をあげている。

シリア民主軍の優勢は、有志連合、とりわけ米国の支援によるところが大きい。米国はシリア民主軍への空爆支援や技術支援を通じて、ロジャヴァがマンビジュ市を中心とするユーフラテス川西岸地域に勢力を伸張するのを後押しした。また、アラブ人部族からなる「シリア・エリート部隊」を養成してシリア民主軍と連携させるだけでなく、3月には海兵隊員400人をシリア領内某所に派遣し、ラッカ市攻略に備えている。

しかし、ラッカ市は、ロジャヴァを主導するPYD(民主統一党)の地盤地域ではなく、シリア民主軍と米軍が同市からイスラーム国を掃討したとしても、そこで安定的支配を確立するのには困難が予想される。解放後を見据えた場合、ロジャヴァと米国は、それ以外の紛争当事者との協力が不可避だが、その前途は多難だ。

シリア民主軍への米国支援を阻害するトルコ

最大の理由はトルコの存在だ。トルコにとって、PYD、ロジャヴァ、YGP、シリア民主軍は、クルディスタン労働者党(PKK)と同根のテロ組織で、イスラーム国以上に国家安全保障を脅かす存在と認識されている。2015年8月末、トルコが、ハワール・キッリス作戦司令室(「穏健な反体制派」とイスラーム過激派の連合体)とともに、「ユーフラテスの盾」作戦と銘打ってシリア領内に地上部隊を侵攻させ、ジャラーブルス市、アアザール市、マーリア市、バーブ市を包摂するアレッポ県北部のいわゆる「安全地帯」を掌握しようとしたのもそのためだ。

「安全地帯」というと、最近ではドナルド・トランプ米政権がシリア難民を収容するために設置を画策している地域の呼称として報じられることが多い。もちろん、トルコがめざす「安全地帯」も、究極的には同国領内のシリア難民(の一部)を押し戻す場所として想定されている。だが、それには国境地帯からテロ組織を掃討することが必要で、その最大の標的が、イスラーム国ではなく、むしろPYD、ロジャヴァ、YGP、シリア民主軍なのだ。

こうした目的のもと、イスラーム国に対するトルコの「テロとの戦い」は、一方でシリア民主軍への米国の支援を阻害し、他方でロシアと米国に「安全地帯」の実質占領を既成事実として認めさせるためのカードとしての意味合いが強い。

青山弘之(東京外国語大学教授)