春節中の米・中国大使館に娘イヴァンカが訪問 新華社/AFLO

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 2月の「トランプ会談」によって、安倍政権は日米同盟の緊密ぶりを世界にアピールした。特に中国に対してよい牽制になった、と外務省は誇らしげである。だが、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏は、その実効性について疑問符を投げかける。その慢心こそ、日本の国益にとってリスクなのだ。

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 米国のトランプ大統領の外交の特徴は定見がないことだ。2月13日、マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任した。

 去年12月29日、オバマ前大統領が、米大統領選挙に対してロシア政府がサイバー攻撃によって関与したとの理由で、米国に駐在するロシア外交官35人を追放した直後にフリン氏が駐米ロシア大使と電話していたことが1月に発覚した。

 フリン氏は「制裁問題についてロシア大使と協議していない」と主張していたが、NSA(米国安全保障局)の盗聴記録には、この主張を覆す内容があるのでトランプ大統領も守り切れないと判断して辞任させたのであろう。

 この程度のことならば、トランプ大統領が「米国の国益を擁護するためにロシア大使と協議することは不可欠だった。フリン氏が法に触れることをしたとは思わない」と述べれば、フリン氏を守ることは難しくなかったはずだ。トランプ大統領は意外と外部からの圧力に弱いことが明らかになった。この事件の結果、トランプ大統領が対露強硬論に転換するようなことになれば、米国の外交的安定性が著しく毀損されることになる。

 ◆「米中関係」の真実

 このようなトランプ大統領の定見のなさは、対中国外交においても現れている。トランプ氏は大統領選に勝利後、慣例を破り、大統領や次期大統領として初めて外交関係のない台湾の蔡英文総統と去年12月2日に電話で会談した。当然、中国は激しく反発した。トランプ氏と中国政府との間で「売り言葉に買い言葉」のような非難の応酬が続いた。

 その過程で、トランプ大統領が驚くべき発言をした。12月11日、FOXテレビの番組でトランプ氏は、「一つの中国」政策について「なぜ縛られなければいけないのか」と発言した。これにより米中関係は決定的に悪化したように思われたが、そうではなかった。

 2月8日にトランプ大統領が中国の習近平国家主席に親書(書簡)を送り、和解したいというシグナルを発したからだ。中国はトランプ大統領のシグナルに反応し、翌9日には、トランプ・習近平の電話会談が行われた。

◆トランプは習近平に頭を下げた

 この過程を冷静に観察すると、トランプ大統領は、当初、拳を高く上げたが、中国側の強硬な対応に当惑して、「一つの中国原則」を認めると習近平の前で頭を下げ、関係正常化を求めたということだ。米国外交が弱くなったことが端的に示された。

 われわれもこの現実を冷静に受け止める必要がある。2月の安倍晋三首相の訪米の成果として首相官邸と外務省が強く打ち出しているのが、尖閣諸島をトランプ大統領が日米の防衛の適用範囲と認めたことだ。

 日米安全保障条約は、第5条で〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。〉と規定している。

 尖閣諸島は、日本の施政の下にあるので、日米安保条約第5条の適用範囲になり、米国が日本と共同して防衛するというのは、当たり前のことだ。オバマ前大統領もこのことを認めていた。

 首相官邸と外務省は、トランプ大統領が尖閣諸島を日米安保の適用範囲と再確認したことを大きな成果のように演出しているが、このこと自体にニュース性はない。当初から必ず確認できることが明白であった事柄をあえて成果のように見せる稚拙なプロパガンダ(宣伝)を外務省は行っている。

 ちなみに米国は、尖閣諸島が日中いずれの国の主権下にあるかについては、態度を明確にしていない。つまり、現時点で尖閣諸島を日本が実効支配しているという事実は認めるが、これら諸島が日本領であるということは認めていない。米国は、中国が尖閣諸島に対する日本の実効支配を武力で覆すことは認めないという立場を明確にしている。

 しかし、中国が釣魚諸島(尖閣諸島に対する中国側の呼称)を自国領と主張することに対して、米国は異議を申し立てない。尖閣諸島に関して米国が日本の立場を全面的に支持しているわけではないという現実は、今回の安倍・トランプ会談によっても変化していないのである。

 日中関係で、米国の姿勢がトランプ大統領の登場によって日本寄りになったとの見方には根拠がない。外交について定見のないトランプ大統領に過度の信頼を寄せると、日本の国益を毀損するリスクがある。

【プロフィール】さとう・まさる:1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。SAPIO連載5年分の論考をまとめた『世界観』(小学館新書)が発売中。

※SAPIO2017年4月号