花粉症はもはや国民病となっている。

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■「花粉症は公害」高度経済成長の徒花

近年、日本人のおよそ3割が罹患しているという花粉症。もはや“国民病”と評しても過言ではない状況になっており、医療費の支出増加、労働生産性の低下など、国家の財政や経済活動においても大きなマイナス要因になっている。花粉症シーズンは、小売りや外食産業、レジャー産業などの売り上げも落ち込んでしまうのだ。

もちろん、国もそうした現状を問題視しており、スギの伐採を推進したり、少花粉や無花粉スギ苗木(花粉症対策苗木)の開発・普及を加速させたりといった取り組みを実施している。しかし、花粉の飛散量を劇的に減らすことは難しく、花粉症罹患者は増える一方だ。

そもそも、なぜ日本において、ここまで花粉症がはびこってしまったのか。端的には、戦後復興から高度経済成長の過程における林業政策が、大きな原因と言われている。古来、日本人はスギを建築資材として用いてきた。伝統的に慣れ親しんだ資材であり、成長が早く、加工も容易なスギは、戦後日本の復興でも広く活用され、高まるばかりの木材需要に応えてきたわけだ。国も積極的にスギによる造林政策を展開。全国各地にスギの人工林が築かれ、林業は活況を呈していく。

そうした状況に変化が生じたのは、1960年代。貿易自由化により海外から安価な木材が大量に輸入され、国産スギが市場競争で負けはじめたのである。林業従事者が減っていくことで、多くのスギ林が野放しになり、伐採や植樹などもされることなく放置されるようになってしまった。スギは樹齢30年を過ぎると繁殖力を高めて、さらに多くの花粉を生成するようになるという。その結果、出現したのはシーズンになると大量の花粉を撒き散らす、広大なスギ林──という具合だ。

元来、日本の森林はケヤキやブナ、サクラといった広葉樹を主体に構成されていた。しかし、戦後復興から高度経済成長期にかけての植林施策により、森林の4割がスギやヒノキといった針葉樹で占められるようになってしまった。人工林ではほぼすべてが針葉樹という状況に。つまり花粉症は、日本の森林の植生を人為的に変えてしまった結果と見ることもできる。「花粉症は公害」と評する専門家がいるのは、そのためである。

■花粉症対策苗木への転換を推進する政府

林野庁が発表した「平成28年(2016年)版 森林・林業白書 参考資料」によると、日本の国土面積3779万ヘクタールの約7割(2508万ヘクタール)が森林だという。そのうち、人工林は全体でおよそ1029万ヘクタール、スギ人工林は443万ヘクタールを占めている(数字はすべて平成24年〈2012年〉3月31日現在)。森林全体のおよそ18%、人工林のおよそ43%はスギ林というわけだ。

先に述べたように、国も花粉症対策を喫緊の課題としてとらえ、スギ人工林を広葉樹林や針葉樹・広葉樹の混交林へと更新するべく、スギの抜き伐りを進めている。そして、新たにスギの苗木を植える際には、少花粉、無花粉の特徴を備えた花粉症対策苗木を用いるよう、林業現場での転換を推進している。

林野庁の「平成29年(2017年)度予算概算要求の概要」には、「花粉発生源対策の推進」の項目で、5億4700万円の予算を割くことが示されている。これは2016年度の4億200万円と比べて、1億4500万円の増額となる数字だ。対策の大きな柱となるのは、花粉症対策苗木。「政策目標」として、スギの花粉症対策苗木の供給量を2014年度の258万本から2017年度中に1000万本へと大幅に増加させることを謳っている。

現状、スギ苗木の年間供給量は全体でおよそ1600万株。そのなかで、花粉症対策苗木は15%程度にとどまっている。「スギの花粉症対策苗木の供給量は平成17年度の9万本から平成26年度には258万本と約30倍に増加」と前出の「概要」で説明されているように、国も供給量の増加に取り組んできたことは理解できる。ただ、2017年度でスギ苗木の3分の2を花粉症対策苗木へと急激に置き換えることが果たして可能なのか、若干の疑問が残る。いずれにせよ、現状においては、まだまだ花粉症対策苗木は足りていないと言わざるを得ない。

■住宅メーカーが花粉症問題に取り組むワケ

そんななか、花粉症対策に積極的な取り組みを行う民間企業が出てきた。住宅メーカーのタマホーム株式会社だ。

同社は昨年10月、大分県ならびに大分県森林再生機構と「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を、同11月には宮崎県ならびに宮崎県森林組合連合会と「伐って使ってすぐ植える花粉の少ない森林づくり協定」を、それぞれ締結。再造林時の花粉症対策苗木・植え替え支援を行うことを表明した。合わせて昨年12月より、花粉症対策苗木の植林支援を紹介する企業CM「いつか花粉症がなくなる日まで。」を放映している。

大分県、宮崎県、および森林組合連合会等の間で締結された協定の締結期間は、2016年度から5年間。同社は花粉症対策苗木による再造林を推進するため、植樹に使用する苗木の費用を寄付する。

そうした取り組みについて、タマホームの取締役で工務本部本部長の竹下俊一氏は、次のように説明する。

「弊社は長年、良質な国産木材に強いこだわりをもって住宅づくりを手がけてきたメーカーです。現在、タマホームで使用している木材は72.3%が国産になります。それだけに、日本の花粉症問題は弊社としても重要な課題だととらえており、何かできないだろうかとかねてより考えてきました。そこで大きなヒントになったのが、『我々が積極的に国産木材を使用して、花粉を出すスギを減らしていければ、花粉症対策に繋がるのではないか』という視点です。加えて、国は少花粉、無花粉のスギ苗木による再造林を加速させる政策を掲げています。それらを踏まえて発案されたのが、今回の自治体や森林組合とコラボレーションする形での協定締結でした」

手がける住宅に国産木材を多用することで、日本の森から花粉を出す木を減らす一方、1棟建てるごとに10本、花粉症対策苗木を植えていく。そうすることで徐々に日本の森林を「花粉の出にくい森」に変えていく。それがタマホームの提唱する「花粉を減らすサイクル」だ。

合わせて、このような取り組みはビジネス面でも有意義である、と竹下氏。

「我々住宅メーカーは、木を育ててくれる方々がいないと成り立たないビジネスです。メーカーが国産材を使うことは日本の林業の活性化にも繋がり、森で仕事をする方も増えていくでしょう。林業の就労人口が増えることは、結果として木材の安定供給にも繋がるわけです。それは我々にとっても大きなメリットといえます。微力ではありますが、林業のボトムアップのお手伝いもしたいと考えています」

タマホームでは、そうした取り組みをエンドユーザーにも知ってもらおうと、森林ツアーのなかに花粉症対策苗木の植樹を盛り込みはじめた。伐採現場や育苗施設の見学、植樹体験などを組み合わせた森林ツアーを開催しているハウスメーカーや工務店は少なくない。が、花粉症対策苗木に実際に触れることができるツアーを展開している例は、いまのところ極めて稀有である。

■タマホームの森林ツアーに参加してみた

2017年2月4日、タマホームは宮崎県森林組合連合会と共同で、花粉症対策苗木植樹祭を開催した。これは、同社宮崎支店の森林ツアーに組み込まれた催しで、花粉症対策苗木の植林体験を同社の森林ツアーで初めて盛り込んだものである。

宮崎県は、2015年にスギ素材(丸太)生産量25年連続日本一を記録した、スギ生産の一大拠点である。農林水産省が発表している「木材統計」によれば、2015年のスギ素材生産量は全国で1122万6000立方メートル。そのうち宮崎県は163万8000立方メートルで、およそ15%の生産量を占めている。現時点では2016年分の「木材統計」が発表されていないので断言はできないが、2015年で生産量2位の秋田県との差を考えると、宮崎県は2016年も生産量日本一になると想定される。

伝統的に、スギの生産が盛んだった宮崎県。樹脂分を多く含み、弾力性を備えていることが特徴のオビスギ(宮崎スギ)は、古くから船の材料(弁甲材)として珍重され、江戸時代以降は同地域における林業経営の主要品種として大切に育てられてきたという。現在、船の素材はプラスチックなどに置き換わってしまったが、宮崎のスギは住宅向けの構造材として確たる地位を築いており、いわばブランド木材のような存在となっている。

そんな宮崎県の活気ある林業現場を体験しようと、記者も前述の森林ツアーに同行してみた。ツアーに参加するのは「これからタマホームでお家を建てようかと検討されているお客さまや、間もなく建築に入るお客さまが中心となります」と同社広報。家族で参加する人が大半で、子ども連れも多い。

ツアーの内容は、スギの伐採現場や花粉症対策苗木の育苗施設見学、花粉症対策苗木の植樹体験ができる植樹祭、プレカット工場(建築資材を現場施工前に切断・加工する工場)の見学など、なかなか盛りだくさん。伐採現場や植樹現場に入るには山林を歩くことになるので、ちょっとしたハイキング気分も味わえる。

植樹祭では、宮崎県職員による子ども向けの林業に関するレクチャーもあり、体験学習的な要素も採り入れられている。記者は日ごろの運動不足がたたって、現場に到着するころには激しく息が上がってしまったが、子どもたちは元気よく斜面をのぼり、楽しそうに植樹している姿が印象的だった。単にエンドユーザーへのサービスとしてだけでなく、林業への理解を深めてもらい、木造住宅の価値や環境への意識を啓蒙する意味でも、非常に意義深い取り組みであることが実感できた。

タマホームでは今後も花粉症対策に関わる取り組みを推進していく予定であるとし、大分や宮崎のように自治体、森林組合とのコラボレーションや協定の締結、全国各地での森林ツアー開催など、積極的に展開していくという。

木を植え、育み、伐採し、また植える……という林業のサイクルは数十年のスパンで動くもの。そのため、花粉症対策は長期的な取り組みとなる。翻って、短期的にはその効果が見えづらいのも確かで、現時点での国の施策がどのような結果になるかは未知数な部分も少なくない。それでも、花粉症対策苗木を軸にした社会や自然環境への取り組みを、業界に先んずる形で意欲的に展開するタマホームのような企業の存在は、評価に値するのではないだろうか。

(漆原直行=文)