不適切会計開示企業推移

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 2016年(1-12月)に「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示した上場企業は、 57社(58件)で、2008年以降で最多を記録した。これまで最多だった前年の52社(53件)を5社(9.6%)上回った。
 調査を開始した2008年の25社(25件)に比べ、2016年は2.2倍増と急増しているが、なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つ。急増の背景には、コンプライアンスの欠如、知識の不足、従業員への過度なノルマ追求、そして監査体制の強化などがある。  また、厳格な運用が求められる企業会計についていけず、処理の誤謬が生じたケースも散見された。過度なノルマや業績至上主義、適正会計に対するコンプライアンス意識の欠如など、健全な会計意識の定着遅れが温床となり、不適切会計は高止まりしている。


  • 本調査は、自社開示、金融庁、東京証券取引所などの公表資料を基に、上場企業、有価証券報告書提出企業を対象に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。
  • 同一企業で調査期間内に2回以上内容を異にした開示の場合、社数は1社、件数は2件としてカウントした。2016年は東芝テック(株)の1社、2件があった。
  • 業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証1部、同2部、マザーズ、JASDAQ、名古屋1部、同2部、セントレックス、アンビシャス、福岡、Qボードを対象にした。

開示企業数 2016年は過去最多の57社

 2016年の不適切会計の開示企業は57社(58件)で、前年の52社(53件)を社数で5社(9.6%)、件数で5件(9.4%)上回った。社数は2013年から4年連続で増加をたどり、社数・件数とも調査を開始した2008年以降の最多記録を更新した。
 2015年5月に東芝の不適切会計が発覚し、開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス強化の取り組みを求める声が高まった。金融庁と東京証券取引所は上場企業が守るべき行動規範の策定を進め、2015年6月に「コーポレートガバナンス・コード」を公表し、関係各所の体制強化を求めている。
 一方、企業側は株主が求める業績、利益の拡大を追求し、目標達成に向けて設定したノルマの進捗管理を厳しく行っている。現実味を欠いた目標設定や進捗管理が独り歩きした結果、コンプライアンス違反に繋がるケースも目立つ。
 また、時価会計や連結会計などに厳格な会計手続きの知識が求められ、現場で処理についていけず会計処理手続きの認識の誤りも生じている。企業の人手不足が広がるなかで現場の負担は高まり、不適切会計を増加させる側面になっている可能性も危惧される。

内容別 「誤り」が最多の25件

 内容別では、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が25件(構成比43.1%)で最多だった。次いで、「売上の過大計上」や「費用の繰り延べ」など、営業ノルマ達成を推測させる「粉飾」が24件(構成比41.4%)だった。
 「粉飾」では、子会社・関係会社間での売上の過大計上や売上原価の先送りなど、業績目標を達成するために意図的に操作されたケースもある。また、子会社・関係会社の役員や従業員による「会社資金の私的流用」、「架空出張費による着服」など、個人の不祥事もあり、子会社・関連会社への厳格な監査を求めた結果も表れている。

発生当事者別 「会社」及び「子会社・関係会社」が約9割

 発生当事者別でみると、開示当事者の「会社」が27社(構成比47.4%)、27件(同46.6%)で最も多かった。内容では、開示当事者が会計処理手続きの誤りや事業部門で売上の前倒し計上、売上原価の先送りをしたケースなどがあった。
 「子会社・関係会社」は、24社(構成比42.1%)、25件(同43.1%)。「会社」と「子会社・関係会社」を合わせると51社(52件)で、社数全体の89.5%、件数では89.7%を占めた。

市場別 東証1部が27社でトップ

 市場別では、「東証1部」が27社(構成比47.4%)、28件(同48.3%)で最も多かった。2013年までは新興市場のジャスダック、マザーズが目立ったが、2015年から国内外に子会社や関連会社を多く展開する東証1部の増加が際立っている。

業種別 最多は製造業の15社

 業種別では、「製造業」の15社(構成比26.3%)、16件(同27.6%)が最も多かった。次いで、「運輸・情報通信業」の10社(同17.5%)、10件(同17.2%)。
 製造業は、国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多い。運輸・情報通信業では、ソフトウェア関連企業で不明瞭な外部取引により費用が過大に計上されたケースなどがあった。


 2016年の不適切会計は、社数、件数とも最多を記録した。2015年5月に発覚した東芝の不適切会計を契機に、監査の信頼性確保が強く求められたことも背景にある。
 監査の厳格化は、不適切会計が発生するたびに図られてきた。2011年11月、オリンパスの損失飛ばし不正が発覚し、2013年3月に不正に対する監査手続きが強化された。「監査における不正リスク対応基準」が設けられ、2014年3月期決算から不正リスクに対応した監査が実施されると、不適切会計の開示件数は増加をたどった。だが、これまで監査基準の強化と不適切会計はいたちごっこの関係が続き、今後も大きな不適切会計が発覚すると監査基準が強化され、開示件数が増加する可能性がある。
 この悪循環を断ち切るには経営陣のコンプライアンス意識の浸透と責任感、そして現場と経営側とのコミュニケーション強化が欠かせない。2016年10月に不適切会計が発覚した日鍛バルブ(株)(神奈川県、東証2部)は、工場で約2億円の在庫の架空計上や不正振り替えが行われていた。月次計画の大幅な未達を工場外の上長に報告、相談できず、生産計画を達成したように見せかけていた。工場の人員不足で品質問題が発生し、その対応に追われて一部製造できなかったことが主な要因だが、日常的な現場と管理部門の風通しの悪さが根底にある。
 経済のグローバル化で事業規模が拡大し、海外子会社を通じた取引での不適切会計も増えている。社内のコーポレートガバナンスやコンプライアンス意識向上とともに、風通しの良いコミュニケーション環境が整わない限り、不適切会計は繰り返される可能性がある。