日本新電力(株)(TSR企業コード:300032579、法人番号:3010001150229、中央区佃1−11−8、設立平成24年11月、資本金3億円、嶋田進社長)は3月9日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には渡邊顯弁護士(成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4−3−1、電話03−5405−4080)が選任された。
 負債総額は約20億円。

 特定規模電気事業者(新電力)大手で平成28年4月に破産開始決定を受けた日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、法人番号:6010005012356、東京都中央区)の関連会社として発電事業を目的に設立。日本ロジテックの電源調達に係る業務受託収入などで、平成27年10月期は売上高1億2700万円をあげていた。また、日本ロジテックの全面的な資金支援のもと、総額144億円をかけて鹿島臨海工業地帯(茨城県)に10万キロワット前後の出力規模を有する天然ガス火力発電所(仮称:那珂パワービレッジ第一発電所)、佐賀県伊万里市内の工業団地内で5万キロワット前後の出力規模を持つバイオマス発電所(仮称:佐賀パワービレッジバイオ火力発電所)の建設計画を立て用地取得などを進めていた。
 これら発電所で発電されたものは全て日本ロジテックが買い取り、傘下の組合員らに供給する方針だった。しかし、新電力事業の利益率の低下や発電所建設にかかる資金負担などが重なり日本ロジテックが28年3月に資金ショートを起こし、4月に破産開始決定を受ける事態が発生。当社で進めてきた発電所建設計画は事実上頓挫し、取得した用地などを他社へ売却するなどして清算を進めていた。