社長、退職金制度は 福利厚生制度ではありません!

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2017年1月から、新しい制度に改定した「個人型確定拠出年金=iDeCo(イデコ)」が開始されました。以前は、企業年金がない会社に勤める人だけが加入できる制度でしたが、改定後は条件付きながらも、会社に企業年金がある人も始められます。
それにともなって、企業年金や退職金制度に、がぜん注目が集まっているのですが、それは働く(年金や退職金をもらう)人だけで、会社を経営する側にとっては、関心が低いままです。しかし、せっかく政府が後押しをしてくれる制度ですから、活用しないと損です。
この度、退職金、企業年金に詳しい山崎俊輔氏が『小さな会社のための新しい退職金・企業年金入門』を上梓。
その本の内容をベースに、この連載では、退職金制度の仕組みの説明をはじめ、中小企業の社長さんや、人事、総務部門の人たちが、どのように、退職金、企業年金制度を活用すればいいかを、新たに書きおろしてご紹介していきます。

退職金・企業年金制度は
何のためにやっているのか?

 仕事上、多くの会社の社長さんに話を聞く機会がありますが、いつも驚くのが退職金制度や企業年金制度に関する、理解の低さと関心の低さです。

 まず、今ある制度についての理解がありません。なんとか答えられるのはモデル退職金額くらいです。
具体的に、どんな制度を採用し、どれくらいのコストをかけていているか。そして積み立て不足はあるかないか、運用状況を理解し納得しているか、さらに、退職金の支払い費用が将来10年先まで見通せているか、などの質問をしていくと、すぐにギブアップしてしまいます。

 そもそも関心が低いことが、理解が低いことの原因にもなっているのですが、それはなぜかと言えば

「昔からある(先代社長すなわち父親が作った)制度だからよく分からない」
「辞めた社員のための制度のことより、本業のことで頭が一杯」

という答えで、むしろ本業をどうすべきかという話に話題は移りがちです。

 こうした会社では、退職金・企業年金制度が何のために存在して、どのように維持していくべきかのビジョンがありません。これは経営者としては問題です。なぜなら、退職金・企業年金は思った以上の金食い虫であり、使い方を変えれば社員のやる気を引き出すポテンシャルがある制度だからです。

 そうはいっても、「退職金をいじろうにも、どう手をつけていいか分からない」という声もよく聞きます。今の制度に違和感はあるものの、仕事に忙しい日々を送るうち、なかなか取り組みができない…というケースが多いのです。

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