海外投資家による日本株売買の推移

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今年の株価を予測するうえで不安材料を挙げればキリがない。トランプ新政権による保護主義政策や欧州での大型選挙、中国からの資金流出と、地政学的リスクが様々あるからだ。

それでも、経済番組でコメンテーターを務める岡村友哉氏は、「今年もよほどのことがない限り株価は終わってみれば上がっているだろう」と力説する。それを下支えするのが、日銀によるETFの買い入れ。黒田東彦総裁による量的・質的金融緩和の拡大で、2014年に年間3兆円ペースとなったその額は、昨年7月には倍の6兆円にまで増額された。

「外国人投資家が日本株を大量売りしても相殺されるほどの額です。最大のリスクは、日銀が政策変更をすることでしょうか」(岡村氏)

ならば、株価の大幅上昇の可能性はないのか。岡村氏はトランプ政権の動向次第では、それもありうると見る。トランプ氏は、リーマンショック以後の規制強化の流れを覆し、規制緩和や大規模な減税で経済成長率4%を実現するとしている。

「ツイッターでトヨタを批判しその株価を下落させたように、トランプ氏の発信力は大きい。『いくぜバブル!』とばかりに投資家の期待感を高める政策を打ち出せば、株価の大幅上昇も十分にありえます」(同)

(竹中明洋=文 大橋昭一=図版作成)