パリで記者会見するフランソワ・フィヨン氏(2017年3月1日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】4〜5月に行われるフランス大統領選に出馬している右派の野党・共和党のフランソワ・フィヨン(Francois Fillon)元首相(63)が14日、架空雇用疑惑に関連した複数の罪で、司法当局により訴追された。

 一時は次期大統領の最有力候補と目されていたフィヨン氏については1月下旬、夫人に与えられた議員秘書としての職務や、大富豪の実業家との関係をめぐる一連の疑惑が浮上。同氏の選挙戦には以降、暗雲が垂れ込めている。

 司法筋がAFPに語ったところによると、予審判事は予定よりも1日早い14日にフィヨン氏を公金横領、企業資産横領、公的監視機関への資産申告義務違反の罪で訴追。同氏の弁護士はAFPに対し、訴追の前倒しは混乱を避けるためだったと説明した。

 フィヨン氏の妻で英国生まれのペネロプ(Penelope Fillon)さんは、1986〜2013年に議員秘書として公金から数十万ユーロ(数千万円)の給与を受け取っていたが、勤務実態はほとんどなかった疑いが持たれている。

 ペネロプさんは議員秘書だった2012年5月〜13年12月、大富豪のマルク・ラドレ・ドラシャリエール(Marc Ladreit de Lacharriere)氏が発行人を務める雑誌からも給与を受け取っていた。ドラシャリエール氏はまた、フィヨン氏にも無申告の融資をしていた。
【翻訳編集】AFPBB News