自衛隊創設の経緯

 昭和20(1945)年8月14日、日本は「ポツダム宣言」を受諾し、これによりマッカーサー元帥を最高司令官とする連合国最高司令部(以下GHQ)による日本占領統治が始められた。

 GHQにより進められた様々な占領政策のなか、マッカーサー元帥は「日本国憲法草案」の作成をGHQ民生局に命じ(昭和21年2月3日)、民生局は9日間で「日本国憲法草案」を作成、マッカーサー元帥の承認を得たのち昭和21年2月13日に日本政府に交付した。

 政府はGHQ草案を基礎にした「日本国憲法改正草案」を作成して議会に提出し、所要の審議を経たのち可決成立させ、昭和22年5月3日に「日本国憲法」が施行された。

 昭和25(1950)年6月に始まった朝鮮戦争に、日本に駐留する米軍および英連邦諸国軍の中からも朝鮮に派遣されたことから国内治安の維持が手薄となったため、GHQは警察予備隊の創設を日本政府に要求し、政府は昭和25年8月10日、警察予備隊を発足させた。

 その後、昭和27(1952)年4月28日に「対日講和条約」並びに「日米安全保障条約」が発効したことにより、我が国は主権を回復した。その3か月後、警察予備隊と海上警備隊とを合体させて保安隊を発足させた。

 その後、「日米相互防衛援助協定」を締結して批准(1954.5.1)し、「防衛庁設置法」並びに「自衛隊法」が成立し、昭和29(1954)年7月1日に施行されたことに伴い保安隊を改め陸・海・空自衛隊並びに防衛庁が発足するに至った。

 憲法の制約の下でこのような経緯を経て創設された自衛隊は、警察力を補完する実力を持った行政組織の1つであって、武力行使を目的とする軍隊として創設されたものではない。言うまでもなく、憲法に国防や自衛隊についての規定は一切ない。

 このような特殊な存在である自衛隊が、創設以来今日まで行ってきた行動を概観し、その実績をベースに、自衛隊とはいったい何なのか、そのうえで憲法および自衛隊を今後どうするのか、ということについて考える素材を提供する。

朝鮮戦争と日本

 昭和25年(1950年)6月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を越えて韓国に侵攻したことによって朝鮮戦争が勃発した。

 国連は北朝鮮を非難し軍事行動の停止と撤退を求める決議(1950.6.27)を行ったが、北朝鮮軍はソウルを占拠するなど南進をやめなかった。安保理決議に基づき、米国をはじめとする非共産圏国家は国連軍を編成して朝鮮に派遣し本格的な戦争となった。

 やがて中国も志願兵から成る中国人民志願軍および中国人民解放軍をもって朝鮮戦争に参戦した。

 戦闘は各地で激戦が続き一進一退を続けるなか、双方に数十万という多数の死傷者を出し、やっと1953年7月27日に北朝鮮及び中国両軍と国連軍との間で休戦協定が調印され、38度線付近を境界として分断されたまま休戦状態が続き現在に至っている。

 1945年までは日本の支配下にあり、地理的に隣接する朝鮮半島で起こった熾烈を極めたこの朝鮮戦争において日本は極めて重要な役割を果たしており、日本の協力・支援がなければ国連軍はこの戦争を戦えなかったと思われる。

 結果として休戦まで漕ぎ着けられたのは日本の協力・支援があったからと言っても過言ではない。朝鮮戦争に対する日本の関わりについて考えるに当たって、考察のベースとして次のことを確認しておく必要がある。

 1つは、対日講和条約発効(1952.4.28)までの間、日本はGHQの占領統治下にあって国家主権はなかったということ。

 2つ目は、戦争放棄及び戦力不保持並びに交戦権不保持を謳った憲法はすでに制定(1947.5.3)されていたということ。

 3つ目は、対日講和条約発効(1952.4.28)により我が国は国家主権を回復するとともに同日付で日米安保条約も発効したということ。

 4つ目は、自衛隊発足(1954.7.1)は朝鮮戦争休戦成立のおよそ1年後であるということ。

 以上を踏まえて、朝鮮戦争への我が国の関わりについて、3つのカテゴリーに分けて述べる。

1.朝鮮戦争への直接参加

○掃海部隊による掃海作戦

 国連軍の要求に基づきGHQの指令により、日本政府は25隻4個隊から成る特別掃海部隊を編成して、国連軍の作戦に関連する朝鮮近海の海域において掃海作戦を実施し制海権確保に貢献した。

 1950年10月16日に部隊を編成し、同年12月15日に部隊を解隊するまでの間、仁川沖、元山沖、鎮南浦、郡山等において掃海作戦を実施した。

○海上輸送

 戦車揚陸艦(LST)、貨物船、輸送船、タンカーなどによって、兵員、戦車、各種車両、航空機用燃料タンク、ドラム缶、兵器およびそれらの修理部品、その他軍需物資など戦争に必要なほぼあらゆる物資を日本の港湾(佐世保、神戸、横浜、下関、門司など)から朝鮮へ輸送した。

 これら物資などの積載・積み下ろしや荷役、あるいは船員として、乗船または港湾において、極めて多数の日本人が働いた。

2.国連軍に対する作戦用基地の提供

○空軍基地
  -沖縄(米国の信託統治下)および横田基地は爆撃機用の基地として
  -板付、築城および芦屋基地は戦闘機用基地或いは輸送機用基地として

○海軍基地
  -佐世保および横須賀は海軍の基地として

○陸軍基地
  -神奈川県の座間のほか静岡県の基地を陸軍の基地として

 以上の基地は作戦支援用の主要な基地として、航空機の発進・帰投、艦船の出航・帰還、これらの整備・修理や物品補給あるいは訓練などの役割を十分に果たした。

 しかも共産軍側から日本本土に対する攻撃がなかったため、これらの基地はいわゆる聖域として存分に作戦支援機能を発揮し得た。

3.後方支援基盤としての機能発揮

 GHQは占領当初、日本の脱工業化を図り日本を漁業・農業国へ落とすための政策を採って、重化学工業や軍需産業、造船および航空機産業の解体を行ったが、1947〜48年に至って産業復興により日本の復興を図る方向へと政策転換した。

 さらに1950年6月25日の朝鮮戦争勃発により、1952年3月以降、武器・弾薬などの生産活動および航空機の修理など産業に対する規制緩和、拡大を図る政策が推進されることとなった。この結果、次が可能となった。

○戦争遂行に必要な物資の生産
 武器、弾薬、航空機・艦船・車両などの修理用部品、燃料タンクなどの金属製品、衣類といった繊維製品などの生産、提供。

○修理・輸送などの役務の提供
 戦場で被弾した要修理兵器およびその他装備品の修理などによる役務の提供並びにこれらの輸送。

 以上のように見てくると、朝鮮戦争へ我が国が果たした役割は、戦争の帰趨を左右する極めて重要なものであったことが分かる。

 戦場となった朝鮮から海峡を隔てて近くに存在する日本は、敵からの攻撃を受ける心配がなく活動に専念できる安全地帯である。

 作戦遂行基地として、あるいは整備・補給・輸送等を担う作戦支援の兵站基地として、また武器・弾薬・補用品・需品その他装備品などを生産する産業基盤として存分に機能を発揮した。

朝鮮戦争がGHQおよび我が国に与えた影響

1.GHQ(米国)による占領政策に対して与えた影響

 1947年3月にマッカーサー元帥は「日本の占領目的はすでに達成しており、今後は国際社会への復帰と産業振興へ向かうべきである」と述べている。

 また米国政府も東西両陣営が対峙する冷戦構造の中で、日本を早期に復興させて自由主義陣営の中に位置づけ、国際社会へ復帰させる構想へと転換しつつあった。

 そのような中での朝鮮戦争の勃発であったため、日本を「反共の砦」として明確に位置づけるため、脱工業化政策を止めて産業国家へと転換させる政策に拍車がかかるとともに非武装化政策から再軍備政策への転換の必要性を日本政府に働きかけるなど、朝鮮戦争はGHQによる占領政策の顕著な転換の契機となった。

2.日本に対して与えた影響

 GHQは、在日米軍を朝鮮に派遣したことにより国内の治安維持が手薄になったことから、日本政府に対して警察予備隊の創設を要求し、日本政府はこの要求に基づき警察予備隊を発足させた(昭和25年8月10日)。

 その後昭和27年4月26日に対日講和条約が発効し日本は主権を回復するが、憲法改正による再軍備の道は選択せず、同日に発効した日米安全保障条約により米軍の日本駐留を認め、防衛・安全保障を米軍に依存する体制を選択した。

 もう1つの点は、朝鮮戦争によるいわゆる「朝鮮特需」により、国内の様々な産業が活況を呈していった。

 なかでも戦闘用車両や航空機、艦船などの修理、さらには武器・弾薬の製造などを通じて、これら軍用装備品の修理技術及び品質管理のノウハウなどを日本の製造業が習得していった。

 次いで、その後締結された「日米相互防衛援助協定」に基づく米国製装備品のライセンス生産を通じて、提供された図面に基づく製造ノウハウの獲得へと進化していき、我が国防衛産業基盤の確立へとつながっていった。

筆者:田中 伸昌