13日、韓国の柳一鎬企画財政相は在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム配備に対する中国の報復行為について、「確固たる証拠がないため、正式な対応は取っていない」と表明した。

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2017年3月13日、韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備に対する中国の報復行為について、「確固たる証拠がないため、正式な対応は取っていない」と表明した。環球時報(電子版)が伝えた。

ロイターによると、柳氏は「法的措置を取りたい場合は証拠が必要だが、われわれはいかなる証拠も入手していない。このため正式な対応はしていない」と説明。「証拠を手に入れていながら黙って見ているわけではない」とした。

柳氏はまた、韓国は今週末にドイツで予定されている主要20カ国(G20)財務相会議で中国と財務相会談を行うよう調整を進めているが「まだ確定していない」と述べた。さらに、「必要であれば中国に対し、断固たる措置を取る」とも話した。(翻訳・編集/大宮)