記者会見を終え、頭を下げて退室する学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長(中央)。左は長男の籠池佳茂氏(2017年3月10日、写真:日刊スポーツ/アフロ)


 3月10日、森友学園の籠池泰典理事長が、理事長を退任し、私立小学校の設置認可申請を取り下げた。これで幕引きを図ろうということなのだろう。だが肝心の疑惑は何ひとつ解明されたわけではない。

財務省、国交省が大慌てで厳しい対応

 タダ同然での国有地の払い下げで批判にさらされていた財務省は、早速、学園側と買い戻しに向けての協議に入ったそうである。森友学園と財務省の売買契約では、2017年3月31日までに小学校用地として利用しなければ、国が土地を買い戻すことができるという特約が入っているためである。

 国は売却価格の1億3400万円のうち、分割払いの頭金として2787万円を受け取っているだけなので、同額を払えば買い戻すことが可能だという。ただ学校用地に使うという契約内容に反していたことから、学園側には違約金1340万円を支払う義務があるため、実際には差額の約1400万円の支払いで土地を買い戻すことが可能ということである。

 旧国有地が返還された場合、国土交通省も支払った補助金約5600万円の返還を求める方向だと報じられている。

 財務省は、ほぼ完成している校舎についても、これを解体して、更地にして土地を戻すよう求める方針だという。

 それにしても森友学園の小学校認可申請の取り下げには、財務省も、国交省も、ほっとしたことだろう。いまになって国民の批判をかわすために、大慌てで厳しめの対応を取ろうとしているように見えるが、こんなことで両省の無責任な対応が免罪されるわけではない。

約10億円の国有地がなぜタダ同然になったのか

 なぜ当該国有地が森友学園に売却されたのか。

 国が当該土地を売却しようとしたのは、2013年6月のことだ。近畿財務局が土地の公用・公共用として取得要望を公募し、それに応じたのが森友学園だった。しかし、同学園は「購入するためのまとまった資金が用意できない」と主張したのに対し、近畿財務局はこれをあっさりと容認し、2015年5月に異例の10年間の定期借地契約を締結する。しかもこの契約には、期間内に希望すれば時価で購入できるという特約まで付いていた。

 さらにはこの土地は、鉛やヒ素が埋まっていることが確認されていたため、汚染土壌を入れ替える対価として、国から1億3100万円が学園に支払われている。

 そして2016年3月、杭打ち工事を開始するのだが、学園側から「新たなゴミが出た」ことが近畿財務局に報告される。これを受けて同年4月、国交省大阪航空局が、ゴミ撤去について、ゴミの量を1万9500トンと見積もり、その撤去費用を8億2200万円と算定した。この1カ月後の5月には、不動産鑑定士により当該土地の価格が9億5600万円と査定されている。この結果、土地の売却価格は、鑑定額からゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円とされたのである。しかも売却価格は、非公開とされていた。後ろ暗い取引だったからであろう。

 結果的に土地はタダ同然になったために、森友学園は急きょ借地契約を売買契約に変更したということだ。これでは、資金不足の森友学園でも購入できるように、ゴミ処理費用を算定したと言われても仕方がない。通常は、ゴミの撤去費用などは第三者機関に依頼して算定するものである。事実、大阪航空局には、ゴミ撤去の算定をした経験がまったくなかった。同局が見積もりした深さまで本当にゴミがあったのか否か、それすら確認もしていないというのである。なぜこんなに急いだのか。「開校予定が迫っている」というのが弁解理由である。

 要するに、何が何でも森友学園の小学校を開校するということが大前提とされてきたということだ。

 国民の財産をこんな無責任なやり方で売り飛ばしていたのである。これに関わった財務省や国交省の担当者の責任は、厳しく追及されなければならない。

政治家の関与がないわけがない

 籠池前理事長は、政治家への依頼などしていないと弁明している。この弁明は、まったく通用しない。

 そもそも「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金集めまで行っていたのである。安倍首相の昭恵夫人は名誉校長になっていた。ここには、安倍首相と夫人を最大限に利用しようとする卑しい意図が明々白々に表れている。

 安倍首相は、今や最強の首相である。自民党は先の党大会で党則を改正し、「2期連続6年」という総裁任期を、「3期連続9年」に延長することにした。二階俊博自民党幹事長が「安倍首相の次は安倍首相だ」と明言するように、3選はほぼ確定しつつある。

 安倍首相が何もしなくても、「安倍晋三記念小学校」「内閣総理大臣夫人安倍昭恵名誉校長」ということになれば、そのことを忖度する役人がいたとしても不思議はない。いまや各省の幹部人事は、かつてのように各省ではなく内閣人事局が一手に握っている。各省の幹部は、内閣には逆らえないのである。

 政治家の関与なしに、今回のような国民を馬鹿にしたような国有財産の処理が行われていたとするなら、そんな役人は即刻処分すべきであろう。

鴻池参院議員が政治家の介入を証明している

 3月1日、参院予算委で共産党の小池晃議員が、ある自民党国会議員の事務所が作成した籠池理事長との面談記録を入手したとして政府を追及した。すでに明らかになっているように、この資料は鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)参院議員事務所のものだった。

 民進党の櫻井充参院議員は3月2日にメルマガで、「共産党の小池議員が、森友学園と政治家の関係を暴露しました。(中略)実は、鴻池議員が森友学園の学校法人の認可をおろさせたくないので、共産党に情報を提供したのです」とその真相を暴露している。このメルマガの内容は、鴻池氏自身に確認までとったものだという。森友学園の学校法人の認可を防ぐための共産党と自民党右派の共同作戦だったというわけだ。

 その後、鴻池事務所の「陳情整理報告書」を朝日新聞が入手し、報道している。これには2013年9月〜2016年3月にかけて、籠池理事長が頻繁に鴻池事務所に陳情していたことが記されている。

 籠池理事長が働きかけた政治家は、はたして鴻池氏だけだったのだろうか。もっと多くの政治家に働きかけていたとしても何の不思議もない。また、いまのところ真偽は不明だが、3月12日には、稲田朋美防衛相がかつて森友学園の顧問弁護士を務めていたことを籠池氏が明らかにしており(菅野完氏によるインタビュー動画)、稲田氏との関係の疑惑も浮上している。

籠池前理事長らを証人喚問すべき

 野党が籠池前理事長らの参考人質疑を要求しているのに対して、自民党、公明党の与党は、これを頑強に拒否している。この問題について、菅義偉官房長官は、3月3日の記者会見で、国会で決めることだとしつつ、「違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべき」と語っている。

 おかしい理屈である。違法性があれば、検察や警察が捜査をする。違法性が仮にないとしても、国有財産が不当に安く処分されたとすれば、政治の大問題である。また、今後、違法性が出てくる可能性も十分にある。

 最近、これほど国民が怒っている問題はない。これをあいまいにして、籠池氏の理事長辞任と小学校の認可申請取り下げだけで済ませてはならない。

 政治家の関与はいうまでもなく、近畿財務局、財務相理財局、大阪航空局など、この問題に関わった当時の関係者を含めて、国会に招致し、真相を解明すべきである。その際、籠池氏は参考人招致を拒否すると述べていることを考えれば、議院証言法に基づく証人喚問も検討すべきである。東京都議会では、豊洲移転問題を巡って、百条委員会が開かれているが、国会でも同様に強制力や偽証罪のある証人喚問を検討すべきだと言いたい。

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筆者:筆坂 秀世