経済産業省が13日に発表した1月の第3次産業活動指数(2010年=100、季節調整済)は前月比0.0%、103.9の横ばいとなり、第3次産業活動の基調判断は「横ばい」に据え置かれる形となった。昨年6月以降、「104を挟んだ動き」が続き、サービス産業全体の総合指数に大きな動きがみられない状況が続いている。広義対個人サービスでは同0.2%増の105.1(2カ月連続上昇)、広義対事業所サービスでは卸売業の不振により同0.3%減の103.0(2カ月連続の低下)となった。

 第3次産業指数とは第3次産業の活発さを表す指標で、指数が大きいほど活動が盛んあることを表す。第3次産業は第1次産業(農業)、第2次産業(製造業など)以外のサービス業などの産業で、日本では全産業の就業者、国内総生産の約7割を占めている。指標化される業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業」、「金融業、保険業」、「物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)」、「事業者向け関連サービス」、「小売業」、「不動産業」、「医療、福祉」、「生活娯楽関連サービス」の11業種。

 業種別に見ると、「医療、福祉」(前月比1.2%増、寄与度0.17)、「事業者向け関連サービス」(同1.8%増、寄与度0.14)、「情報通信業」(同0.8%増、寄与度0.09)が好調で産業全体を牽引した。「医療・福祉」では高齢化が進んだことによる市場の拡大の影響、「事業者向け関連サービス」では土木・建築サービス業が好調だったことに加えてインターネット広告が伸びたことが、上昇の背景にある。

 一方、振るわなかったのは「卸売業」(前月比3.0%減、寄与度マイナス0.41)、「金融業、保険業」(同1.3%減、寄与度マイナス0.13)、「運輸業、郵便業」(同0.5%減、寄与度マイナス0.05)だった。

 経産省による基調判断の推移は、16年は1〜3月が「一進一退ながら一部に弱さがみられる」、4〜10月が「一進一退」、11〜12月が「横ばい」。今年も「横ばい」から始まったが、市場に大きな動きが無ければ、このまま「なぎ」の状況は続きそうだ。