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IDC Japanは3月13日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると、2021年の国内パブリッククラウドサービスの市場規模は、IT/ビジネスの効率化を目的としたパブリッククラウドサービスに対する需要も堅調に推移した結果、「DX(Digital Transformation)」と「IT/ビジネスの効率化」が両輪となり、2016年比2.8倍の1兆538億円に拡大するという。

同社では、2016年の国内パブリッククラウドサービス市場規模を前年比30.5%増の3762億円と推定している。

現在、国内市場ではシステム更新期を契機として、従来型のITからクラウドへの移行が進んでおり、すでにコラボレーティブアプリケーションはSaaSファーストが浸透し、ERM(Enterprise Resource Management)アプリケーションもクラウドファーストあるいはクラウドオルソーの戦略が顕著になっているという。Web系システムではIaaS/PaaSが重要な選択肢となっており、国内パブリッククラウドサービス市場は成長を継続している。

一般的に新興市場では、製品/サービスの普及が進み、市場規模が拡大すると前年比成長率は「鈍化傾向(右肩下がり)」となり、ストック型ビジネスであるパブリッククラウドサービスはフロー型の製品/サービスとは異なる推移となるものの、前年比成長率の鈍化は回避が難しいとしている。実際に、2016年の国内パブリッククラウドサービス市場では成長鈍化が見られたという。

しかし、国内パブリッククラウドサービス市場は成長鈍化を乗り越えて、新たな成長期を迎えると想定しており、同市場の前年比成長率は短期的には「鈍化傾向」にあるが、2020年から前年比成長率が再び「上昇する(右肩上がり)」と予測。その背景には、国内企業のDXへの取り組みがあると指摘している。

現在、DXの実現を支援する技術として高い注目を集める「コグニティブ/AIシステム」「機械学習」「IoTプラットフォーム」などはパブリッククラウドサービスとして提供されることが一般化している。また、これらの先端技術の提供に加えて、従量課金/拡張性といった特徴から、DXを支えるIT基盤としてパブリッククラウドサービスの需要は拡大しているという。

さらに、DXではシステム間の連携が重要となるため「従来型のITからクラウドへの移行」を促進しており、DXが国内パブリッククラウドサービス市場の「新たな成長期」を創出し、2020年には前年比成長率の「再上昇」へと導くとしている。

同社は、クラウドが今後のITの主流になることは疑う余地はないが、ITサプライヤーにとってクラウド事業への注力は生き残るための必須条件であり、成長戦略の十分条件とはならないという。「ITサプライヤーはクラウド事業を発展させるとともに、企業のDXを支援するサービスにおいて存在感を示すことが喫緊の課題である」と、同社のITサービス リサーチディレクターである松本聡氏は分析している。

(岩井 健太)