週明け3月13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前週末比29円14銭高の1万9633円75銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、米国の2月雇用統計は、非農業部門者数が前月比23万5000人増と予想の20万人増を上回り、失業率も前回の4.8%から4.7%に低下するなど、3月利上げを後押しする強い結果でした。

 それでも、ドル/円は材料出尽くし感からか1ドル=114円台まで下落。ドル安・円高が、日経平均の重しになりました。15日(日本時間16日)に米連邦公開市場委員会(FOMC)、オランダ総選挙などを控えて、積極的には買われにくい状況です。

 東証1部33業種中、電気・ガス、空運など20業種が上昇、一方、証券、鉄鋼など13業種は下落しました。個別銘柄では、パイオニア、東芝が買われ、日新製鋼ホールディングス(HD)、SUMCOは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前週末比3.39ポイント高の1577.40。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=114円60銭台で推移しています。

利上げペース加速は示唆されるか

 西田さんによると、日経平均は引き続きドル/円の影響を受けやすい地合い。15日のFOMCでは利上げがほぼ織り込まれており、利上げ自体がドルの上昇材料にはならなそうですが、「イエレン議長講演などで、今後の利上げペース加速が示唆されればドルが上昇し、日経平均にとってプラスになりそうです」(西田さん)。

 ただしドル高・金利高となっても、必ずしも米国株にプラスとは限りません。「ドル高や金利高が米経済にとってマイナスと受け止められれば、米国株が下落し、日経平均の上値を重くする可能性があります」。

(オトナンサー編集部)