イタリア・ローマのナヴォーナ広場。イタリアの生産性は日本よりもずっと高い


 人口が減少し、衰退していく日本社会に対して「皆で貧しくなればよい」と発言した上野千鶴子氏がネットで大炎上するという出来事があった。

 日本社会が貧しくなっているという現実は、徐々に社会的コンセンサスとなっているが、それでもフェミニストの口から出た、日本の前近代性に対する一種の皮肉めいた発言に批判が集中している状況を見ると、まだまだこの事実は受け入れ難いようである。

 筆者自身は、上野氏とは異なり、たとえ人口が減少しても経済成長は十分に可能との立場である。しかし上野氏が指摘するように、日本社会は半ば無意識的に貧しさを志向しているようにも見える。今回は、上野氏の発言をあえて建設的に捉え、経済成長とは何なのかあらためて考えてみたい。

人口が減ると経済成長はできないのか?

 上野氏は2月11日の中日新聞に掲載されたインタビューにおいて、衰退する日本社会について「みんな平等に緩やかに貧しくなっていけばいい」と発言した。上野氏は、人口減少を食い止めることは不可能であり、人口を増やすには移民を受け入れるしかないが、多文化共生に耐えられない日本社会で移民政策を実行するのは無理と主張。このまま貧しさを受け入れるしかないと結論付けている。

 炎上ポイントは「貧しくなればよい」という部分と「移民は無理」という部分の2つに分かれているようで、前者は主に世代間論争として若い世代から、後者については移民否定との文脈でとらえられ、本来なら上野氏の支持層であるはずのリベラル系の人たちから批判されている。

 上野氏が、マルクス主義とラディカル・フェミニズムを土台に論陣を張ってきた人物であることを考えれば、今回の発言は、筆者などにとっては半ば投げやりな皮肉としか映らない。だが、氏の発言はかなり真面目に受け止められ、多くの人から反発されてしまったようである。

 上野氏に対する評価はともかくとして、人口が減少する日本社会においては、貧しさを受け入れる以外に選択肢はないのだろうか。経済学的に考えれば必ずしもそうとは限らない。

 経済学の世界では、経済が成長する要因は3つしかないと理解されている。1つは労働投入、もう1つは資本投入、そして最後はイノベーション(全要素生産性)である。より多くの労働力と資本を投入し、イノベーションを活発にすることで経済は成長するという仕組みだ。

 戦後の高度成長のおかげで日本には多くの資本蓄積があり、資本投入については今のところ問題はない。だが、日本の人口は着実に減りつつあり、このままでは労働投入は減少する一方となる。これは経済成長にとって確実にマイナス要因となる。先ほどの理屈に従えば、人口減少によるマイナスをカバーするためには、イノベーションを活発にして生産性を向上させなければならない。逆に言えば、イノベーションさえ活発にできれば、人口が減るからといって成長を諦める必要はまったくない。

多くの人が無職なのになぜか豊かなイタリア

 もっともイノベーションと聞くと、米グーグルやアップルに代表されるような、最先端の情報技術を思い浮かべる人が多いだろう。確かにこのような技術を持つ企業がたくさんあれば、経済成長は加速するだろう。

 残念なことに日本にはこうした企業は少なく、イノベーションによって人口減少を補うことは難しいようにも思えてくる。だが経済学の世界では、グーグルやアップルだけをイノベーションと呼ぶわけではない。既存の業務を効率化し、生産性を高めるための仕組みはすべてイノベーションに分類することができる。派手さはないが、こうした地味なイノベーションをフル活用しているのがイタリア経済である。

 日本はこのところ経済力を著しく落としており、1人当たりのGDP(付加価値)は約3万3000ドルと先進国の中ではかなり低い。日本企業はあまり儲からなくなっており、これによって労働者の所得も伸び悩んでいる。だが、主要先進国の中で、日本と並んで1人当たりのGDPが低い国が1つだけ存在している。それがイタリアである。

 日本と同様、イタリアも生産性が低いのかと思いきやそうではない。不思議なことに、イタリアと日本の生産性を比較すると圧倒的にイタリアの方が高いのだ。一般に生産性が高いことは1人当たりのGDPを拡大させる要因となるので、生産性が高いにもかかわらず、付加価値が同じ水準というのは矛盾するように思える。

 このような結果になっているのは、労働者の数の違いが原因である。生産性は労働によって生み出された付加価値を、年間の総労働時間で割って算出される。付加価値が低くても、分母である総労働時間が短ければ生産性は向上する。そして、分母の総労働時間は、労働者の数と労働時間に比例する。

 イタリアの年間労働時間は1725時間と日本とほぼ同じなのだが、大きく違っているのは労働者の数である。日本における全人口に占める就業者の割合は約50%となっており、日本人は国民の2人に1人が働いている計算になる。これは老人や子供も含めた数字なので、日本では働ける人のほとんどが労働に従事していると考えてよい。

 ところがイタリアの就業者は全人口のわずか37%しかいない。つまりイタリアでは多くの人が働かずに遊んで暮らしているのだ。日本はイタリアの1.4倍近くの労働力を投入して、ようやくイタリア並みの付加価値を実現している

グーグルやアップル、トヨタがなくても豊かになれる

 イタリアは先進国ではあるが、グーグルやアップルのような先端企業があるわけではない。自動車メーカーも、日本や米国、ドイツなどと比較すれば影響力は小さい。それでも高い生産性を実現しているということは、業務全般の効率が高く、これが全体の生産性を押し上げている可能性が高い。

 イタリアの例を見れば、人口が減ることがそのまま経済の衰退を意味しているわけではないことがよく分かる。人口が減っているからといって成長を諦める必要はない。

 ただ、上野氏が主張していることの多くは現実問題として正しい。人口減少によるマイナスの影響をカバーするためには、物理的に労働者の数を増やすか、イノベーションによって生産性を拡大するしかない

 物理的に労働者の数を増やすには、女性の社会参加を徹底的に進めるか、移民を受け入れるしかないが、日本社会はその両方についてかなり消極的だ。イノベーションを促進する方策としては、規制緩和、ベンチャー企業の活性化、業務のIT化、雇用の流動化といった方策があるが、いずれについても日本はやはり消極的である。

 確かにこのまま何もしなければ、日本の潜在成長力は人口減少に伴って小さくなっていき、経済はじり貧になりかねない。上野氏の真意がどうあれ、「皆で貧しくなればよいという」氏の主張は、こうした状況を逆説的に説明したものと理解すべきだろう。

 では、こうした状況を受けて日本はどうすればよいだろうか。最も現実的なのは、AI(人工知能)とロボットの徹底活用だろう

AIが多くの問題を解決する可能性が見えてきているが・・・

 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2040年の総人口は1億728万人と現在より15%ほど減少する見込みである。しかし、60歳以上の人口はまだ増加が続き、2040年には今より374万人多い4646万人になる。一方で、企業の労働力の中核となる35歳から59歳までの人口は、現在との比較で何と26%も減少してしまう。今後20年間、日本社会は中核労働力の減少という大きな問題に直面するのがほぼ確実な情勢である。

 ここ10年、若年層の労働力は22%ほど減少しているのだが、それだけでも、外食や小売の分野では人手不足が深刻化し、過重労働といった社会問題が発生した。今度は同じことが一般的な企業の業務にも波及することになる。

 日本経済に対しては、すでにかなりの供給制限がかかっており、これを解消しなければ、短期的な成長すらままならないという状態にある。大量の移民を受け入れないということであれば、残された手段はAIの徹底活用しかない。

 あらゆる業種でAIをフル活用し、日本経済が持つ供給力を拡大すれば、人的リソースに余裕ができる。その人材を付加価値の高い製品やサービスの供給に回すことができれば、日本の消費を活性化することも不可能ではない。

 だが社会のAI化にあたっては、どうしても乗り越えなければならないカベがある。それは雇用の流動化だ。AIで業務を一部を代替できたとしても、そこで余剰となった人的リソースを、人でなければこなせない仕事に再配置できなければ、供給制限の解消にはならない。

 AIが雇用を奪うという発想をやめ、一生のうち2回か3回は仕事や会社を変えるのが当たり前といった風潮にしていかなければ、AI化社会とうまく付き合うことはできないだろう。経済成長できるのかどうかを最後の最後に決めるのは、経済政策ではなく日本人のマインドである。

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筆者:加谷 珪一