オトナンサー編集部が、3月13日から1週間の重要経済イベントについて、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに聞きました。

 まず最大の注目は、米連邦公開市場委員会(FOMC)▽米連邦債務の上限を設定したデットシーリング無効措置の終了▽オランダ総選挙――の3つが集中する3月15日です。

 FOMCに関しては、利上げがほぼ確実視されており、日本時間16日午前3時ごろに出る結果が「利上げ」だけならば、「市場は反応しないか、あるいは『材料出尽くし』で、ドルの下落や米金利の低下を招くかもしれません」(西田さん)。逆に、次回以降の利上げのタイミングやペースを前倒しするシグナルが出ればドル高、金利上昇となりそうです。

 オランダ総選挙は日本時間16日午前5時に投票が締め切られます。ウィルダース氏率いる極右の自由党(PVV)が政権を担う可能性は低いようですが、予想を上回る議席を獲得すれば、「ユーロにとって悪材料になる可能性があります」。

 また15日には、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数や2月の消費者物価指数(CPI)、小売売上高などの米経済指標も発表予定。「CPIはエネルギーを主因として、前年比で上振れする可能性があり、とりわけ要注意です」。

 16日には、日銀金融政策決定会合や英イングランド銀行(BOE、中銀)金融政策委員会が開催されますが、いずれも現状維持が決定されそうです。

(オトナンサー編集部)