米ホワイトハウスで会合に臨むドナルド・トランプ大統領。(2017年2月25日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米中部ウィスコンシン(Wisconsin)州の連邦地裁は10日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が新たに署名した入国禁止令について、既に難民資格を得ているシリア人男性の妻と子供が入国できない恐れがあるとして一部執行停止を命じた。新大統領に関しては複数の州が差し止め請求の動きに出ており、ウィスコンシン州は執行停止を命じた最初の州となった。

 トランプ氏が6日に署名した新たな大統領令は、1月に施行されながら連邦裁判所に差し止められた入国禁止令に替わるもので、全ての難民の入国を120日間禁止、イスラム圏6か国出身者に対するビザ(査証)発給を90日間停止するという内容。16日に施行する。

 先に施行された大統領令では、入国禁止の対象国がシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンの7か国だったが、新たな大統領令ではイラクが対象から外され、シリア難民に対する無期限の入国禁止措置も解除された。

 同州連邦地裁のウィリアム・コンリー(William Conley)判事は新入国禁止令の執行停止の理由について、施行された場合に原告のシリア人男性は「回復不可能な損害を被る多大な恐れがある」と述べた。執行停止はこのシリア人男性とその家族のみに適用されるという。

 新たな大統領令については「先に出された大統領令とは大きく異なるであろう点を評価する」としたうえで、原告のシリア人男性も入国禁止の適用対象となると指摘。他の裁判所が指摘している理由と同様に、男性側の主張が有効となる可能性はあると述べ、21日に審理を行うと語った。

 原告男性は、妻と子供が現在も内戦のさなかにあるシリアのアレッポ(Aleppo)にいることを理由に、氏名は非公表とすることを望んでいる。

【翻訳編集】AFPBB News