駐車場大手のパーク24が手掛ける「タイムズカープラス」

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 ここ数年、街中のコインパーキングで「カーシェアリングサービス」の案内とともに専用車両が駐車してある光景をよく見かけるようになった。それもそのはず、会員登録を行なった利用者が特定のクルマを共同利用するカーシェア需要は右肩上がりで伸びている。

 市場調査会社の富士経済が3月3日に発表した調査結果によると、2014年に495万人だったカーシェアの累計加入者数は、2016年には845万人まで増加。さらに2020年予測では2081万人と2016年比で2.46倍へと拡大する見込みだ。

 ここまでカーシェア人気が高まっている理由は何か。同調査を担当した富士経済・名古屋マーケティング本部調査員の玉木孝児氏に聞いた。

「一番大きな要因は、若者や高齢者を中心に進む“クルマ離れ”です。特に都心部を中心に自動車の非保有の考え方が広がりつつあることに加え、マイカーを持っている人でも、たまにしか乗らなくても維持費は馬鹿にならないため手放そうとしている人も多い。

 それに対し、カーシェアは月額基本料さえ払えば乗った時間・距離に応じた料金で済むため、安上がりといえます。この先、カーシェアリングは交通手段のひとつとしてますます根付いていくでしょう」

 実際の料金体系はこうだ。各事業者によって格差はあるものの、初めにかかる1000円〜1500円程度の初期費用と、1000円〜2000円ほどの月額基本料を支払えば、好きな日時にクルマを利用することができる。

 利用料金は10〜15分毎に200円〜400円、それに1km毎に10〜20円の距離料金が発生することもある。中には月額基本料が無料のプランもあるが、その場合は利用料金が高めに設定されている。その他、長時間利用者のために、さまざまなパッケージプランを用意する事業者も多い。

 現在、カーシェアの国内市場で激しい「縄張り争い」をしているのは大手3社だ。事業規模・会員数ともに独走するのは、駐車場運営で知られるパーク24が手掛ける「タイムズカープラス」。全国8800か所の拠点に約1万7000台のカーシェア専用車両を配置。会員数は75万人にも及ぶ。

 2位は他社に先駆けてカーシェアサービスを始めたオリックスの「オリックスカーシェア」。ステーション数はおよそ1500か所で約2400台のシェア専用車両が稼働する。会員数は16万人に達し着実にその数を増やしている。

 3位は大手不動産の三井不動産がサービスを提供する「カレコ・カーシェアリングクラブ」。
同社は駐車場「三井のリパーク」を展開する子会社を持っていたが、4月1日に吸収合併し、より機動的にカーシェア事業を行なえる体制を整えた。

 現在の拠点数は約1000か所、約1500台の車両と5万人あまりの会員を有する。同社は高級車「メルセデス・ベンツ」やキャンピングカーなどバラエティに富んだ車種を揃え、他社との差別化を図っているのが特徴的だ。

 各社とも今後は自社で運営するコインパーキングや個人・法人の空き駐車場などをステーションにして、拠点数のさらなる拡大を狙っている。

 だが、そんな成長著しい市場のカーシェア事業にも課題はある。

「どうしても利用者が週末に集中し、頻繁に利用される時間帯やエリアも決まってしまっているのが事業者にとって悩みの種だと聞きました。駅からほど近い駐車場はシェア車両を置くことで通常のパーキング車両が停められなくなってしまうことも多いそうです。

 また、需要が増えるに従って深刻な問題になりそうなのが事故です。カーシェア利用者は運転する回数も少ないので、思わぬ物損事故を起こしたり、駐車に戸惑ったりするケースも多い。もちろん保険でもカバーしていますが、今後は自動運転機能のついた車両の積極導入も必要になってくるでしょう」(前出・玉木氏)

 また、形を変えたカーシェアサービスの台頭によって、市場環境がガラリと変わる可能性もある。

「最近は国道の一部をステーションにした一人乗り小型モビリティーのカーシェアや、マンションの立体駐車場を使った居住者専用のカーシェアサービスの実証実験も行われています。

 さらに、ネットの仲介サイトを使ってマイカーを貸し借りする“個人間カーシェアリング”なども登場しています。これら法整備や利便性などの問題から、まだこれからのサービスといえますが、今後は参入企業の顔ぶれも広がっていくでしょう」(玉木氏)

 いずれにせよ、“他人のクルマを乗り回す”のが当たり前の時代がやってきそうな気配である。