ますます習近平氏への権力集中が進む

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 中国ではこのところ、中国政府における「経済政策立案・実行の指令塔」といわれる中国国家発展改革委員会や対外通商政策を総括する商務省のトップ人事で、習近平国家主席の腹心が就任したほか、経済・金融関係の重要ポストにも習氏に近い幹部が登用された。

 これも、最高幹部がほぼ入れ替わる秋の第19回共産党大会をにらんでの動きである。今回の習氏主導の経済閣僚人事により、従来は経済政策に責任を持ってきた首相の李克強氏(党政治局常務委員)の影が薄くなっており、党大会後来年春には首相を辞任し、中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員長に転出するとの観測が強まっている。

 2月下旬に開かれた全人代常務委員会では、発展改革委のトップだった徐紹史主任が辞任し、後任には何立峰副主任が就任した。何氏は習氏が18年間在任した福建省の出身で、習氏が同省アモイ市副市長として赴任した1985年6月には、何氏もアモイ市幹部を務めており、新任の幹部だった習氏を助けた。

 その後も二人三脚ぶりを発揮し、習氏が福建省長だった2000〜2002年には、何氏は同省の省都・福州市トップの党委書記務めていた。その後、アモイ市党委書記や天津市党委副書記などを歴任。特に天津市勤務時代、170人以上の死者・不明者を出した経済開発地区のトップを務めていながら、責任を問われなかったのも、習氏に極めて近いためだったといわれる。

 一方、この全人代常務委では商務相だった高虎城氏が辞任し、後任には鐘山商務次官が就任した。鐘氏は習氏が浙江省トップ時代、同省の副省長で、習氏が2012年に党政治局常務委員として中央政界入りして間もなく、商務省次官に抜擢されて北京に赴任。この裏には、習氏の意向が強く働いていたといわれる。

 また、この二つの人事の数日後、銀行業界を統括する銀行業監督管理委員会主席にも習氏の経済ブレーンで、「経済秘書」との異名がある党中央財経領導小組弁公室の劉鶴主任と近いとされる郭樹清・山東省長の就任が発表された。そのほか、当の劉氏は中央銀行の中国人民銀行総裁に登用されるとの情報もある。劉氏は第19回党大会で政治局入りし、金融・経済政策全般について、習氏を補佐するとされる。

 習氏がこれらの腹心や側近の経済ブレーンを登用し、金融・経済を固めたことで、李国強首相の権限は大幅に削減される結果となっている。

 従来、胡錦濤政権や江沢民政権時代には総書記が党務を、首相が経済政策に責任を持つという役割分担がなされていたが、習近平時代に入ってからは、習氏にすべての権限が集中し、党、軍、経済、外交など、ほとんどすべての部門の権限を習氏が独占するという図式が鮮明になっている。

 李氏は年に1回の全人代冒頭の政府工作報告を行うほかには、中央の会議やセレモニーでの司会役に甘んじているほどで、これまでの首相から見ると、「軽量級」であるのは明らか。

 香港のチャイナウォッチャー、林和立・香港中文大学教授は「これは共青団幹部の李氏を閑職に追いやることで首相辞任に追いやり、全人代委員長に横滑りさせ、首相職を習氏ら高級子弟幹部(太子党)グループのメンバーに充てることで、習氏の権力基盤を固める狙いがある」と分析している。