台湾各地で反原発デモ  課題解決の加速を政府に要求

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(台北 11日 中央社)東日本大震災から6年となった11日、原子力発電所に反対するデモが台湾各地で実施され、計5000人以上(主催者発表)が参加した。立法院(国会)は今年1月、2025年の脱原発目標を盛り込んだ電気事業法改正案を可決。主催団体は、目標に向けた課題解決は停滞状態にあるとし、取り組みを加速させるよう政府に訴えかけた。

デモは台北だけでなく、南部・高雄、東部・台東でも行われた。台湾の原子力発電所は、北部・新北市の2カ所と南部・屏東県の1カ所が運用中。台東は南田村が原発から出る低レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地になっているほか、離島・蘭嶼には容量が満タンになった核のごみの貯蔵施設がある。

台北のデモ隊が通る道路の中央には、「NO NUKES」(原発ゼロ)の巨大な文字オブジェが総統府と向かい合うように設置され、脱原発に対する台湾社会の強い決意を象徴した。

台東で行われた反原発イベントでは、主催団体が南田村を最終処分場とする計画への反対を訴え、蘭嶼に保管されている核のごみを搬出するよう求めた。また、廃棄物の再利用やグリーンエネルギー、食の安全などを追求する20余りの団体のブースが出展されたほか、音楽パフォーマンスなども披露された。

(余暁涵、李先鳳/編集:名切千絵)