10日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国の禁漁政策、隣国の怒りを招く可能性」を掲載した。中国農業部は先日、5月にも厳格なる禁漁政策を実施するとの方針を発表した。写真は南シナ海の漁船。

写真拡大

2017年3月10日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国の禁漁政策、隣国の怒りを招く可能性」を掲載した。

中国農業部は先日、5月にも厳格な禁漁政策を実施するとの方針を発表した。対象海域には南シナ海の台湾、ベトナム、フィリピンが主権を主張する海域も含まれている。人民日報の報道によると、禁漁期間は今年8月まで継続され、国籍を問わずすべての漁民が対象になるという。

中国は1995年にも禁漁政策を実施、違反者には漁船没収などの厳しい措置をとった。今回同様の政策を繰り返せば、ベトナムやフィリピンとの関係悪化は必至だと専門家は指摘している。また、この禁漁政策は昨年ハーグ仲裁裁判所が下した判決にも違反している可能性が高い。

南シナ海の年間漁獲量は約1660万トン。370万人もの雇用を生み出している漁場だが、乱獲が続き資源の減少が続いている。(翻訳・編集/増田聡太郎)