9日、台湾メディア・聯合新聞網は米金融誌バロンズの報道を引用し、THAADの配備をめぐって中韓関係が冷え込むなか、日本の観光業が漁夫の利を得るかもしれないと報じた。資料写真。

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2017年3月9日、台湾メディア・聯合新聞網によると、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備をめぐって中韓関係が冷え込むなか、米誌は「日本の観光業が漁夫の利を得るかもしれない」と伝えている。

米金融誌バロンズは「中国がTHAAD配備に対して行動をもって韓国に抗議している。外交で韓国政府に圧力をかけるほか、民間でも韓国製品の不買運動が起きており、もともと疲弊していた韓国経済がさらに大きな打撃を受ける可能性がある」と指摘。「モルガンスタンレーの試算では、今年第1四半期に韓国を訪れた中国人観光客は40%の激減が見込まれる。また、化粧品、免税店や中国人観光客向けに商売をしていたブランドの株価が軒並み大打撃を受けている」などと伝えた。

さらに、「中韓関係の悪化によって、日本の観光業が最大の勝者となる」と予想。「鉄道、航空、ホテルや各種小売業の売り上げが大きく伸びる可能性がある。長期的に見れば日本にとっても地政学的リスクが高まるが、短期的には中国と韓国による対峙の中で日本は勝者になるだろう」と分析している。(翻訳・編集/川尻)