中国の李克強総理は5日、第12期全国人民代表大会第5回会議で政府活動報告を行い、2017年の各方面における発展目標を提起した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国の李克強総理は5日、第12期全国人民代表大会第5回会議で政府活動報告を行い、2017年の各方面における発展目標を提起した。

 この発展目標には、GDP成長率6.5%、CPI上昇率3%、新規就業者数1100万人以上、単位GDP当たりのエネルギー消費を3.4%以上削減、赤字率3%、一般会計の支出を5%削減、広義マネーサプライ(M2)残高の増加率を12%前後にするなどが含まれる。

 中国の各方面における発展目標について具体的な数値が提起されたわけだが、中国メディアの金融界が8日付で掲載した記事は、より大きな観点から現在の中国経済の発展を眺めたときに、かつての日本と非常に似ていることがわかると論じている。

 例えばGDP成長率が二桁から一桁へと速度を落とした中国は70年代の日本と似ていると説明。また、日本のある官僚が「現在の中国はプラザ合意前の日本に似ている」という見方を示したことも紹介。また現在の中国の不動産市場はまるでバブル崩壊前の1990年代の日本を彷彿させるとも論じた。

 しかし、記事は中国経済と日本経済の共通点に言及する一方で、中国はただ日本を追いかけているだけであり、非常に重要な「想像力と創造力」は欠けていると指摘し、かつて日本を世界第2位の経済大国に押し上げたこの2つの力を身に着けることが現在の中国の最も大きな課題であると論じた。

 日本と中国どちらも高度経済成長を経験したわけだが、当時の日本の「想像力と創造力」を代表する自動車産業や電子産業のような産業が現在の中国にはまだないということになるだろう。またこの点を日本に当てはめるなら、未来の世界を牽引する新しい産業を開拓するため、日本は未来の技術の研究開発分野における投資に引き続き力を入れていくべきだと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)