産経新聞元ソウル支局長の加藤達也氏

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 産経新聞元ソウル支局長の加藤達也氏は、次期大統領筆頭候補・文在寅(ムンジェイン)氏と何かと縁がある。コラム問題(※注1)で朴政権と法廷闘争を繰り広げていた際、援護射撃をしてくれたのが文氏だったのだ。その正体とは。

【※注1/2014年8月、セウォル号事件の政権対応の不備を、韓国紙の記事などを引用しながら綴った産経コラムが「名誉毀損罪」で起訴される。加藤氏は出国禁止の身のまま1年半も、刑事裁判の法廷に立つ。2015年12月、「無罪」を勝ち取る】

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 文在寅氏といえば、第16代大統領の盧武鉉(ノムヒョン)氏との関係を抜きには語れません。文氏は学生時代から民主化運動に携わり、朴正熙(パクチョンヒ)軍事政権下の1975年には投獄されたこともある。

 卒業後、司法試験に合格。1982年、既に弁護士の立場から民主化運動に関わっていた盧氏と共同事務所を釜山に開きます。7歳下の文氏への信頼感は相当なもので、のち左派政治家として地歩を固めた盧氏が大統領を目指すにあたって、文氏を釜山地区の選対部長に抜擢しました。

 私が韓国に語学留学していた2004年秋から翌春頃は、盧武鉉政権の中盤。国会での弾劾訴追から憲法裁での罷免不可の判断を経た時期で、政権はなんとも慌ただしい雰囲気でした。

 盧氏のキャラをひと言で評すれば「お調子者」。時折、国民の関心が高いサプライズ政策を発する。でも、“ホラ”も多いんです。ブレーンたちはその中で実現性があり、盧氏の政治理念に適うものを取捨選択し、実現にむけた実務を担った。だから「側近重用政治」ともいわれます。

 その筆頭が大統領府の秘書室長を担った文氏です。秘書といえば裏方の印象がありますが、日本の官房長官のようなものだと考えて下さい。日韓外交に影を落とした悪名高い“親日派財産没収法”(※注2)でも文氏は、法律面から成立に向け尽力しました。

【注2/親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法。2005年制定。日本統治時代に「反民族行為者」とみなされた人間の土地・財産を没収。「法の不遡及の精神」に抵触するとして、批判も多い】

 彼は大統領の名代として多くの会食に出席し、財閥や政治家たちと折衝を重ねました。私は彼がよく足を運んでいた料亭スタッフに話を聞いたことがあります。

 従業員にも腰が低く、気前よくチップを渡したり、庶民に対する礼儀計らいが徹底していた、と。当時からクリーンなイメージで国民人気も高かった。

 盧氏の裏方として汗をかく傍ら、権力者としての欲に目覚めたのでしょう。身内のスキャンダルが発覚し、大統領辞任後に自殺した盧氏の遺志をつぐように、文氏は大統領を目指します。

◆鼻持ちならない

 文氏は二つの顔を持っています。一つは庶民に開かれた親しみ深い顔。もう一つは敵対者に時折見せる老練で、冷徹な顔。ソウルの日本人特派員からは、「鼻持ちならない」との声を多く聞きます。いわく(記者会見で)盧氏への都合の悪い質問を、文氏が遮った、と。

 私は2012年4月の総選挙、文氏を釜山で密着ルポしました。有権者の求めに応じて気安くサインをする傍ら、メディアへの警戒心は最後まで解かなかった。

 この選挙で文氏は、保守派に有利な地盤ながら見事当選。その後も経験を積み自信を深めた文氏は、同年12月の大統領選挙に出馬。しかし大接戦の末、朴槿恵氏に敗れてしまう。

 敗因は、投票日直前に保守派(朴派)が繰り広げたネガティブキャンペーンと、ぎりぎりまで追い詰められた保守派の危機感にあると私は思っています。「文氏が大統領になったら赤化統一されてしまう」「この危機を乗り越えるのは朴槿恵しかいない」。対立陣営の叫びが最終盤で高齢の有権者に浸透していきました。

 文氏に貼られた「親北」レッテルに信憑性はあるのか。2007年11月の国連で北朝鮮人権決議案が採択された際、韓国は棄権票を投じています。当時の外相が昨年、内幕を明かした回顧録を出版しています。そこに文氏が南北ルートを通じて北朝鮮に意見を求めた結果、棄権を選択したと綴られていたことが話題を呼びました。

 その一か月前に盧氏と金正日氏の南北首脳会談が実施されていたとはいえ、国際世論より北の意向を重視したことは「北の内通者」と非難されてしかるべきでしょう。もし彼が大統領になれば盧政権同様、北朝鮮には「太陽政策」をとることが予想されます。では日本に対してはどう出るか。彼は、世論の「風」を読む策略家です。私は身をもって体験しています。

 私がコラム問題の初公判を控えていた2014年11月25日、文氏が「(外国人記者を法廷に立たせることは)非常に大きな過ちだ。世界の規準に合わず、国際的に少し恥ずかしい」と発言したことがありました。

 人権派弁護士出身の彼らしい発言です。でも、このタイミングで述べたのは理由があったんです。同問題は、「公安統治」「説明責任放棄」「言論弾圧」といった朴政権批判すべてに当てはまる要素を備えていた。

 野党側はこれを政争の道具にしようと幾度か試みましたが失敗。当初、世論は政権側に味方していたからです。しかし、初公判前、NYタイムズをはじめとする世界の主要メディアが同問題をとりあげると世論に動揺が見えた。朴氏はやりすぎではないか、と。文氏はここぞとばかりに談話を出し、支持を伸ばします。

 ただ、その後、再び世論が“反日挙国一致”に傾くと、一転、ダンマリを決め込む。加勢してくれると期待を抱いていた私としてはオイオイ、と(苦笑)。

 人権派弁護士のバックボーンを持ちつつも、法の精神より世論を優先する。それが文氏です。既に、日韓慰安婦合意の再協議を言明している以上、日本に対しても厳しい要求をしてくるでしょう。したたかで、やっかいな相手だと思います。

●かとう・たつや/1966年、東京生まれ。1991年、産経新聞社入社。社会部(警視庁担当)などを経て、2004年、韓国・延世大学校で語学研修。2010年ソウル特派員、2011年ソウル支局長。2014年10月から社会部編集委員。

※SAPIO2017年4月号