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損害保険ジャパン日本興亜(損保ジャパン日本興亜)は3月10日、スマートフォンの普及やSNS利用者の増加に伴い企業の新たな課題となっているネット炎上に備える保険「ネット炎上対応費用保険」を開発し、販売を開始したと発表した。業種などにかかわらず、企業が一般加入できるネット炎上対応の商品は国内初だという。

近年、インターネットやスマートフォンの普及により、不特定多数の方への情報発信が容易になった一方で、SNS等で批判的なコメントが殺到する、いわゆる「炎上」が年々増加しているほか、一部では、ネガティブな投稿を察知しても適切な緊急対応が取れずに被害が拡大し続け、株価に影響を与える事例も発生するなど、企業にとって炎上対策が新たな課題となっているという。

しかし、炎上の原因はさまざまであり、SNSが普及している昨今では、未然に防ぐことは困難な状況と成っている。このような背景から、同社は万一、炎上が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるために迅速かつ適切な対応をとるために要する費用を補償する保険を開発した。

ネット炎上対応費用保険は、企業に関するネガティブな情報がSNSなどで拡散または拡散するおそれが発生した場合、企業が支出する炎上の拡散防止やメディア対応に要する費用を補償する。対象となる費用は(1)炎上対応費用、(2)メディア対応費用を用意。

炎上対応費用は原因調査費用、コンサルティング費用、炎上拡散防止に要する費用、超過勤務手当、コールセンター設置費用となり、メディア対応費用はメディア対応のコンサルティング費用、各メディアへの広告掲載費用など。

また、自動付帯されるサービスは、ネット炎上対応支援と(エルテスのサービスを提供)、緊急時マスコミ対応支援(SOMPOリスケアマネジメントのサービスを提供)の2つ。

対象となる主な事例は、会社内部から発生する事例として不適切行為(例:自社の商品や職場での悪ふざけ)、情報漏えい(例:著名人の来店情報などを漏洩)、会社外部から発生する事例は商品の不具合・不衛生(例:異物混入・欠陥が疑われる事象)、従業員の対応(例:営業時の不適切な勧誘)、広告における問題(例:配慮に欠けた表現・誇大広告と思われる表現)となる。

(岩井 健太)