黄川田徹・衆議院議員

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3月11日で、東日本大震災発生から6年となる。震災により、家族や秘書を失った衆議院議員(民進党)の黄川田徹氏に前回に引き続き、取材を行った。遺族として、国会議員として揺れ動くその思いに迫った。

■首相はもっと踏み込んで発言をするべきだった

――震災発生後、菅政権の姿勢に問題を提起されていましたね。

私は当時、与党の一員でしたが、菅首相の姿勢についての率直な思いを新聞やテレビなどを通じて伝えました。首相はたいへんな思いをされたのでしょうが、被災地にメッセ―ジが十分には伝わっていなかったように感じていたのです。

あのようなとき、首相はもっと踏み込んで発言をするべきです。「今こそ、政府が前面に出るから、心配はいらない」と。例えば、自衛隊の出動ならば、「直ちに10万人を早急に派遣する」と。ところが、何かに気兼ねしていたのか、そこまでは言わない。あれでは、被災地の人たちの不安を取り除くことはできません。

「自衛隊を10万人派遣する」と言ったからといって、自衛隊がすぐに被災地に入ることができるかどうかは、別の問題としてあるのかもしれません。しかし、少なくとも被災者をはじめ、国民に向けてのメッセージにはなります。その強いメッセージがあれば、物資などが何かの事情で少々遅れて届いたとしても「政府はきちんと運んでくれる」と思うものなのです。

それをすることなく、首相自ら東京電力へ出向き、掛け合うようなことをしていました。かえって事態を混乱させているように私には見えたのです。

あのとき、首相がするべきことはほかにもたくさんありました。首相に欠けていたのは、決断と実行です。陸前高田市を始め、被災地に頻繁に行っていた私からすると、首相の意識と被災地のそれとの距離感を感じて仕方がなかったのです。

「政府が、被災地を支えるんだ」というメッセージを多くの人が求めていました。それが、首相の口からなかなか出てこない。メッセージらしきものがあったとしても、その出し方に問題がありました。被災地からすると、何を考えているのか、わからない。私は、内心忸怩たるものがありました。

政治家はまずは、被災地へ安全・安心のメッセ―ジを国民に伝える。次に、入口を広げて道筋をつけていく。後は、役人にその出口をしっかり閉めてもらうように指示をしていく。このような姿勢が必要なのだ、と思います。

政治家は、役人のようにいわば、実務家として対処するわけではないのです。30年以上、議員をする人もいますが、それはごく少数です。一方で、役人たちは30年以上勤務する人が多数です。役人たちが仕事をしやすい環境をつくるのが、政治家の1つの仕事だと私は思うのです。役人のほうが、実務の面でははるかに優秀なのですから。

ところが、役人たちを抑えつけようとしたり、議論をしてねじ伏せようとしたりする議員が、当時の民主党にはいたかもしれません。「議論で勝った、負けた」と言い争っている場合ではなかったのです。そんなところで、頑張っても意味がないでしょう。

まして与党ならば、復旧・復興に向けて法案を次々と通さないといけない。そこに、与党の存在意義があるのです。あのとき、国民が、被災者が求めていたのは、政権与党の決断と実行だったのです。

■大災害について広い視野で考えるべき

――菅首相を批判すると、与党内で干されると警戒されませんでしたか?

そのような思いは、ありません。私は批判したのではなく、指摘をしただけですから。また、首相や民主党のために議員をしていたわけではないのです。有権者から支持をされて議員となっている以上、有権者のことを思い、動くのは当然です。被災地の現場を直視しようとしない議員こそが、問題です。

菅政権の後、野田政権となりました。その頃から、民主党や自民党という党派や与野党を超えて、多くの議員が一緒に取り組むことが少しずつできるようになったと思います。大震災の復旧・復興に与党も野党もないですから。パフォーマンスをするのではなく、まず、与党が実務をしっかりとしたからなのです。私たちは、国家を守る責任があるのですから。

私は、もともとは陸前高田市の市役所に勤務していました。心は、いつも「陸前高田市の係長」です。行政や政治にはやはり、実務こそが大切なのです。おかしなパフォーマンスをすると、混乱するだけです。

――震災発生直後、麻生太郎元首相から手紙が送られてきたようですね。

その内容をお話することはできませんが、私が家族や秘書を亡くしたことを気にかけておられるようでした。あのとき、こういう手紙を送ってこられたのは国会議員ではひとりです。

あの震災の3カ月前、2010年12月31日、私は麻生さんたちと一緒にブラジルに行ったのです。11年1月1日のブラジル大統領就任式に、麻生さんが政府特使として派遣されたのです。首相もしくは首相級が行くことが外交儀礼であるからです。

そこで、総理の経験がある麻生さんが選ばれました。私は、総務委員会で筆頭理事をしていたこともあり、同行することになりました。そのときに、麻生さんと話す機会があったのです。

――現政権が進めてきた復興支援策は、民主党が与党であった頃のものと比べてどのように思われますか。

基本的な復興の制度設計は変わっていませんので、自民党・公明党の政権が進めてきた復興支援策と、民主党が政権を担っていた頃の復興支援策を比べて、どちらが優れているかなどと判断することはできないと思います。あえて言えば、現在の政権は「被災地の自立」をより強く前面には出すようになってきたのではないか、と思います。

復興支援で最近あらためて思うのは、ほかの地域で、東北の震災と同じような大きな震災があったときのことです。仮に南海トラフ地震が発生し、東日本大震災を上回る数の犠牲者が出たとします。

この復興をするために、東北の復興支援策をそのまま使うことは難しいのではないか、と考えています。少なくとも今のうちから、大きな震災についてもっと広い視野から考えておく必要があるのだと思います。

■去年からの5年間は「復興・創生期間」

――今後の復興の課題や問題点には、どのようなものがありますか。

政府は、震災発生から5年間を「集中復興期間」として、去年から今後の5年間を「復興・創生期間」と位置づけています。この10年間は、基本的には政府が前面に出て、財政支援などをします。2017年3月11日を迎え、残るのは4年間となります。今後は、被災地とほかの地域の意識の差をより強く感じるようになるのではないか、と私は思っているのです。

例えば、被災地の自治体職員がほかの地域の自治体の職員などから、「災害復旧で道路をあらたにつくったから、よかったですね」などと言われるようになるのではないか。

つまりは、「焼け太り」と言われるのではないか。被災地からすると、地震や津波で破壊された道路や橋、堤防、防潮堤などをもとに戻しただけなのですが、そのように見られるのではないかと気がかりです。

6年という月日が流れ、意識の風化が進んでいるから、やむを得ないのかもしれませんが……。時間の経過とともに、人は様々な思いを持つようになるのだろうと今、あらためて感じています。

(衆議院議員 黄川田徹 吉田典史=取材・構成)