米中央軍司令官のジョセフ・ボテル陸軍大将。東南アジアの基地で(2016年10月27日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米中央軍(US Central Command)司令官のジョセフ・ボテル(Joe Votel)陸軍大将は9日、米軍が1月にイエメンで行った国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」の掃討作戦で、最大12人の民間人が死亡したことを明らかにした。今回の掃討作戦をめぐっては批判の声が上がっているが、調査の結果「誤った判断」は発見できなかったという。

 ボテル氏は米上院軍事委員会の公聴会で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が米大統領に就任して数日後、初めて承認したこの掃討作戦で「4人から12人の死傷者が出た」と述べた。

 同氏によると、掃討作戦後に行われた調査で「不手際」や「意思決定のまずさ」、「誤った判断」などは立証できなかった。

 米軍は1月29日、イエメン中部ベイダ(Baida)県のヤクラ(Yakla)地区にあるアルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が使用しているとされる建物を標的にして掃討作戦を行った。

 しかし同作戦では、米海軍特殊部隊(ネイビーシールズ、Navy SEALs)の隊員1人が死亡した他、女性や子供を含む複数の民間人も犠牲者なるなどの問題が生じた。また、7500万ドル(約86億円)相当の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(Osprey)も失った。
【翻訳編集】AFPBB News