写真提供:マイナビニュース

写真拡大

●ベンダーニュートラルに動作できるソフトウェア100%のアーキテクチャ
ITインフラの運用管理によるコスト高や人材不足が叫ばれる昨今、IT業界で異彩を放つのがNutanixだ。2009年にGoogle File SystemやOracle Exadataの開発メンバーらにより米国デラウェア州で創業し、現在は同カルフォルニア州サンノゼに本社を構えている。同社は、これまでグローバルで4600社、国内では350社に対し、製品の導入実績を誇っており、日本法人は2013年に設立した。今回、2016年11月に就任したニュータニックス・ジャパン合同会社 マネージング ディレクター 兼 社長の町田栄作氏に国内における事業戦略について話を聞いた。

○町田 栄作(まちだ えいさく)

ニュータニックス・ジャパン合同会社 マネージング ディレクター 兼 社長

1987年にインテルに入社。以来、20年にわたって日本およびアジアパシフィック地域の営業やマーケティング、ビジネス開発で管理職を歴任し、2004年から取締役開発本部長を務める。
2006年にデルに入社し、アジア太平洋地域のコンピューティング&ネットワーキング統括本部長やエンタープライズソリューションビジネス統括本部長などを歴任。執行役員として顧客の課題解決を支援するエンジニアならびにセールス部門を統括するとともに、コーポレート・エグゼクティブ・ディレクターとして米デルの経営にも参画する。
2016年11月1日、現職に就任。

(以下敬称略)

○社長就任に至った経緯を教えてください。

町田:デルに在職中の10年間はサーバ、ストレージ、ネットワーク、ソリューションサービスなどを含むエンタープライズ事業に従事し、その中でOpenStackやCephをはじめとしたオープンアーキテクチャを積極的に採用しています。NutanixとはXCシリーズのOEMで3年間ほど仕事をともにし、社長就任の話を聞いたときは自分なりに1つの方向性や戦略になじみがあり、フォーカスすべき部分については日本のマーケットで製品を浸透させていくことができるだろうと考えました。

また、デル時代にNutanixのサディーシュ・ナイル氏やアジアパシフィックを統括しているマット・ヤング氏など数人の従業員とは、デル時代に仕事をしていましたし、食事など仕事以外のところでも人的コミュニケーションがありました。マネージメント層だけでなく、技術、サポートに加え、年次イベントの「.Next」でも露出が増えていたため、Nutanixiの情報を得ることや活動の把握などについては困りませんでした。

さらに、デル以前は20年間インテルに在籍しており、そこで培ったエンタープライズ向けデータセンター(DC)、クラウド向けDC、ハイパフォーマンス向けDCなど、それぞれのDCが備える特徴やスピード、拡張性といった要求に対し、利便性や機動力をいかに持たせるかということに取り組みたいと思いました。

Nutanixが備えたアーキテクチャはx86サーバであれば基本的に稼働し、現存するハイパーバイザーは全方位でサポートしています。これだけ汎用性を有し、ベンダーニュートラルに動作できるソフトウェア100%のアーキテクチャを持つ企業は、Nutanix以外になく、将来性を感じました。

○日本でのハイパーコンバージドの概況について教えてください。

町田:IDCのデータによると、ハイパーコンバージドの2015年〜2020年までの年間平均成長率(CAGR)は48%が見込まれています。2016年の地方公共団体における、Nutanix製品の採用件数は2015年比で約20倍に拡大しており、IT管理者が慢性的に考えている「人手をかけずに利便性を向上する」「オペレーションの簡素化」を可能とする環境を提供しています。

これまで、われわれの製品を採用している顧客はVDIや仮想化など一般的なワークロードでしたが、現在ではミッションクリティカル、ハイパフォーマンスコンピューティングなど業種業態を問わない状況となっています。割合としては仮想化、VDI化されていない一般的なワークロードがメインですが、ミッションクリティカルなワークロードも拡大傾向にあります。

●国内における事業展開と課題は
○国内におけるNutanixの事業展開、目指す場所を教えてください。

町田:3階層システムを含めたクライアントサーバの世界は、20年以上も続いています。今後、われわれとしてはWebスケール(分散型ストレージ技術)を推進し、コモディティのX86サーバを使い、ソフトウェアで実装することで可用性や運用性などを担保していきたいと考えています。これにより、初期投資とランニングコストのバランスを図るとともに、パブリッククラウドの利便性を企業におけるITの中で実現する、エンタープライズクラウドプラットフォームに取り組みます。

例えば、AWSで実現できることをコンシューマグレード(簡単に使える環境)のGUIにより、スキルがなくてもマネージや利用技術をオンプレミスで使える世界を広げていきたいと思います。今後、クラウドの所有と利用のバランスを図ることが重要なため、その考えがITインフラ利用の主流になるのではないかと感じています。

また、分散型クラウドのユーザーエクスペリエンスを、われわれのアプライアンスとソフトウェアでサポートし、シンプルなUIにより、ワンクリックでサーバのデプロイメントやソフトウェアのバージョン管理などをシステムを停止せずに、運用から管理、監視、変更までを行うことを目指します。

これは、従来とは真逆の手法となり、エンタープライズクラウドプラットフォームとしての利便性やAPIを開放しつつ、ソフトウェアベンダーとの協業を通じたワークロードに対する利用技術を拡大していく環境を提供します。

その上でAmazon Elastic Block Store(EBS)やコンテナ、ベアメタル、マイクロセグメンテーションなど、新技術をコモディティなハードウェアで実装していくことにより、スモールスタートによる適材適所の投資、最初に導入したものを停止しないオペレーション、新旧のバージョン管理につながります。

重要なのは、Webスケールのアーキテクチャは今やパブリッククラウドの事業者が専門家でなくても、コンシューマグレードを実現しています。今後、Webスケールのアーキテクチャによるコンシューマグレードは、日本でも浸透させていくことが可能なほか、ITエンジニアの不足に対応できるものだと考えています。

地方自治体や中堅・中小企業、大企業などITエンジニアが十分に確保できていない事業者に対し、われわれのソフトウェア資産の価値と、パブリッククラウドが持つ利便性の両方とも提供できます。複雑な環境でもワンクリックで利便性を損なわないように提供していくことが、将来的なエンタープライズクラウドプラットフォームの在り方だと思います。

Nutanixは100%ソフトウェアの会社であり、100%WebスケールのアーキテクチャをコンシューマグレードのUIにより、これまでの3階層システムの領域からプラットフォームをやり直す「リ・プラットフォーム」を提唱していきます。すでに、シスコのUCSサーバにもソフトウェアを提供することを米国で決定しており、日本法人では年度明けには対応していく方針です。

○デルとの関係性は、今後どのようになるのでしょうか?

なお、2016年9月にデルとEMCが統合したことにより、デルはハイパーバイザーとしてNutanixを採用した同社のハイパーコンバージドアプライアンス「XCシリーズ」のほか、VMwareを採用したEMCの「Vxrail」をポートフォリオに加えている。

町田:先ほども述べた通り、デルはOpenStackやCeph、Nexentaなどオープンシステムを複数持っており、顧客に対して選択肢を提供していることは従来と変わっていません。これからも、パートナーという形で国内外において事業を進めていくことに変化はなく、われわれの活動の中心になっています。

○国内市場における課題と、課題に対する施策について教えてください。

町田:現状では、ハイパーコンバージドの世界は絶対数がまだまだ小さく、一企業で拡大していくことは困難です。そのため、国内のパートナー、ディストリビューション、SIer、ローカル企業などに受け入れられる利便性とITエンジニアの不足や問題解決を望む顧客に対し、可能な限り簡便かつクラウドを活用しなくても、われわれの製品の利便性を提供するとともに、必要なときに必要な量・タイミングで、インフラを増強していくことが引き続き、重要な活動方針となります。

また、典型的な3層階層システムの世界はアナザーレガシーであり、変えていく必要があります。そのためには、リ・プラットフォームを推進した上で、ハードウェアベンダーやハイパーバイザーを提供しているベンダーなど、さまざまなワークロードに対する利便性を提供しているソフトウェアベンダーと透明性のある事業展開ができれば、われわれ自身がベンダーロックインすることにはなり得ないため、そこが大事なポイントだと思います。

(岩井 健太)