元凶は、上司が残業時間を操作できる仕組み

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■政府案、残業時間「絶対的上限規制」はザル?

残業時間の「絶対的上限規制」に対する政府案が示された。

現行の時間外労働に関する法的規制に効果はなく、使用者は事実上無制限に働かせることができる。だから、「絶対的――」という強い文言の規制となったのだ。

EU加盟国には労働時間が1週間48時間を超えてはならないとする絶対的上限時間がある。

一方、日本の労働基準法(労基法)では使用者が労働組合と協定(36<サブロク>協定)を結べば1週間15時間、1カ月45時間、1年間360時間という限度で時間外労働させることができる。

さらに「特別条項付き36協定」を結べば1年間に6回(6カ月)まで限度時間を超えて働かせることができる。しかも上限時間はなく事実上の青天井になっている。

今回の政府案は、現行の36協定で結ぶ時間外労働の限度時間である月45時間、年間360時間を法律に明記し、これを超えた場合は罰則を課す。さらに特例として労使協定を結べば、年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)にするという案だ。これが最長の上限残業時間となる。

労使協定を結ばずに月45時間、年間360時間を超えた場合、また協定を結んでいても年間720時間を社員が1人でも超えた場合には、確実に逮捕・送検される絶対的上限規制になる。

使用者はこれまでのようにほぼ際限なく社員を働かせるということはできなくなったように見える。しかし……。「抜け道」はしっかりある。

前述したように労使協定を結んだ場合、時間外労働は計算上、月平均60時間になるのだが、実は政府案では1カ月の残業時間の上限を設けていない。しかも、「業務の繁忙期に対応できない」という経済界の要望を受け、例外として「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」を年間720時間の範囲内で認める方向で検討されている。

もし、この例外(抜け道)が許されるとなると、そもそも今回の改革の趣旨に反する可能性が出てくる。上限規制を設けるのは、過労死など労働者の健康確保を図ることが大前提だったからだ。脳・心臓疾患の労災認定基準では発症前の連続する2カ月の時間外労働の平均が80時間超である場合や、発症前1カ月の時間外労働が100時間超の場合は、業務と発症との関連性が強いと評価されている。

■「月60時間は法定内」と無理やり残業させられる?

過労自殺した電通の高橋まつりさんは、うつ病発症前の1カ月の残業時間が105時間を超えていたことがわかり、労災認定を受けた。例外を認めれば同じような犠牲者を出してしまうリスクが高い。

月80時間の残業ということは、週20時間。週5日勤務で1日の残業時間は4時間。9時始業・18時終業(実労働時間8時間)の会社では毎日夜10時まで残業し、帰宅するのは11時過ぎの生活が2カ月連続することになる。2カ月連続である。心身がへとへとになってもおかしくないだろう。

人事担当者の間でも懸念する声が出ている。食品業の人事部長はこう指摘する。

「年間の残業720時間は結構長いという気がする。“月100時間1回、月80時間2回”でも労災認定基準に抵触してしまう。難しいのは健康には個人差があり、月100時間残業しても長時間労働だと思わない人もいれば、月40時間でも身体が持たないという人もいることだ。仮に、(“例外”を認めず)月60時間以内に規制しても心身がおかしくならないかといえばそうではない。悪質な経営者は、月60時間を逆手にとって法定内だから、と子育て中の社員にも毎月60時間までやらせるかもしれない」

同じように、“月100時間1回、月80時間2回”までが法定内になれば、目一杯使おうとする経営者も現れるだろう。

現行の政府案では、使用者をしばる「法的効果」もいささか疑わしい。

厚労省の委託調査(2016年3月、対象労働者1万9583人)によると、正社員の平均的な1週間当たりの残業時間は次の通りである。

「10時間未満」58.1%
「10時間以上20時間未満」22.7%
「20時間以上」10.0%

ということは10人に1人を除いて大多数(9割)の人が法的枠内の残業時間に収まる可能性がある。つまり、政府案が通ることで、これまで残業を回避できていた人が、「月60時間は認められている(繁忙期は80時間と100時間)」と、残業に動員させられるケースが出てきてもおかしくない状況になるのだ。

■政府案通れば、もっとサービス残業をさせられる?

また、今回の政府案は上限規制を目玉にしているが、仕事の現場では、それだけでは旧態依然とした働き方の問題点が解決できないことが多い。

例えば、サービス残業だ。企業によっては、上限規制を理由にサービス残業を強いる可能性も否定できない。建設関連企業の人事担当者はこう指摘する。

「上限規制で残業時間を(実質的な青天井から)月60時間に下げれば、大量の仕事を抱えている社員は、会社に迷惑をかけまいと陰に隠れて早出して働くとか、自宅に持ち帰ってやるなどサービス残業をしてしまう可能性もある」

もちろん、社員自身が毅然として実際の労働時間を申請すればサービス残業は発生しないが、発生してしまっているのが実情だ。

厚労省の委託調査の企業アンケートでは、社員の労働時間の把握方法は以下のようになっている。

「タイムカード、ICカードなど客観的記録で確認している」47.4%
「(上司などが)直接始業時刻や終業時刻を確認している」25.4%
「労働者が自己申告している」21.5%

要するに、上司が意図的に残業時間を操作できる、または社員本人が少なく申請する余地が残されているということだ。ちなみに、同調査では「持ち帰り仕事がある」と答えた人は34.5%。その頻度は週2〜3回、週3〜4回、ほぼ毎日という人の合計は29.5%に上っている。

政府が上限規制をしても、企業内部の取り組みが進まない限り、実残業時間は変わらず、長時間労働の是正につながらない可能性もある。

(溝上憲文=文)