豊洲市場の水産仲卸売場棟


 東京都の豊洲新市場をめぐる騒動は、石原慎太郎元知事を吊し上げる都議会の百条委員会が開かれるなど、政治ショーの様相を呈してきた。最初は地下水の汚染が騒がれたが、コンクリートの下の地下水は規制対象ではないことが分かると、今度は入札の談合疑惑とか「瑕疵担保責任」とか、移転問題と無関係な話に脱線している。

 古代ローマでは市民が国に「パンと見世物」を要求し、コロシアムで奴隷とライオンの試合などの見世物が開催された。いま豊洲で展開している騒ぎも、小池百合子知事の提供するポピュリズムの見世物である。

いま豊洲問題で住民投票したら

 窮地に陥った小池知事が、住民投票に打って出るという話もあるが、いま住民投票をやったらどうなるだろうか?

 朝日新聞の世論調査(2月18、19日実施)によれば「豊洲への移転を今後も目指すべきだと思いますか。やめるべきだと思いますか」という質問に対して、「移転を目指すべきだ」が29%で、「やめるべきだ」が43%だから、豊洲移転は中止になるだろう。

 面白いのは、ワイドショーを見て「あんな水で洗った刺身なんか食べられない」という主婦が多いことだ。もちろんこれは誤りだが、「地下水が汚れている」という話をワイドショーが騒ぐと、いったん刷り込まれた印象は消えない。「福島のコメは放射能で汚染されている」という印象が消えないのと同じだ。

 こういう人々が小池知事の支持者だから、彼女がそれに迎合するのは政治的には正解である。すべての国民がいつも政治について考えることはできない。国民の生活には政治より大事なことがたくさんあるので、自分に判断できないことは専門家にまかせ、情報コストを節約するのが議会制度だ。

 デモクラシーは衆愚政治になりやすいので、議会は多くの大衆が直接に意思決定しないように設計されている。「豊洲の地下水で刺身を洗うことはない」という事実を知っている都民は少ないようだが、8月の都議会議員選挙はそういう平均的な都民のためにあるので、住民投票なんかする必要はない。

「小池劇場」は舞台裏が丸見え

 小池氏は、多くの政党を渡り歩いてのし上がってきた。1992年に日本新党から参議院議員に当選したのを最初に、日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と政党を変えながら一度も落選したことがない。女性としては最多の閣僚経験をもち、初の女性首相となるには十分なキャリアがありながら、自民党内の人望がない。

 そこで一か八かで打って出たのが、昨年の東京都知事選だった。当選直後の9月に、彼女は「当初の方針だった盛り土が行われていない」という理由で移転延期を決め、専門家会議で「環境基準の検証」を行うと宣言した。

 ところが雲行きが怪しくなると、今年1月には石原氏に対する「住民訴訟の原告側に加わることを検討」し、彼の責任追及を始めた。このように石原氏という「悪」を作り出して民衆の憎悪をかき立てる手法は、ヒトラーに似ている。

 1930年代は、ラジオという新しいメディアが出てきた時期で、ヒトラーはラジオを最も効果的に使った政治家だった。彼の演説は字に起こすとほとんど内容がないが、「ユダヤ人に支配されるか皆殺しにするのか」といった刺激的な短い言葉を繰り返し、そのたびに会場に集まった民衆が嵐のような拍手を送り、それがラジオで中継されて支持が広がった。

 テレビを利用したポピュリストの典型は、小泉純一郎首相だろう。それまで「ぶら下がり」と言われて首相の失言の原因になっていた談話を、首相官邸で1日2回やり、「ワンフレーズ」で印象的に情報発信した。

「小池劇場」も敵か味方かという区別から入り、災難の原因はすべて石原氏にあるというイメージを民衆に刷り込む。敵のやることはすべて悪いので、細かい手続き論で昔の話を蒸し返す。それが豊洲の安全性と無関係でもかまわない。特に小池氏のような集票基盤の弱い政治家は、マスコミを利用するしか生き残る手段がない。

 この手法は今までは成功し、小池知事の支持率は80%を超えている。しかし最近は彼女が「築地はコンクリートでカバーされているから」と発言し、小池劇場の舞台裏は丸見えだ。これでは都議選までもたないだろう。

ネットメディアは民主政治を救うか

 マスコミの中でも、媒体によって反応が違う。民放のワイドショーは「豊洲が危ない」一色だが、新聞は距離を置いている。原発事故で騒いだ朝日新聞も静観している。さすがに文章で書くと、移転反対は論理的に成り立たないことがわかるからだろう。

 テレビ局で教育される最大のスキルは、なるべく知能の低い視聴者を想定することである。NHKでは「原稿は中学3年生が見ていると思って書け」と教わる。だからテレビニュースはテキストで読むとまどろっこしく、わかりきった話が多い。新聞と違って読み返しがきかないのでセンテンスが短く、複雑な条件文は使えない。

 言い換えると、テレビは反射神経に訴えるメディアである。たとえば猿に、「今すぐもらえる2個の餌を我慢すると、あとから6個の餌をもらえる」実験をすると、何度やっても8秒と待てない。目の前に餌があると、理性で反射的な欲望をコントロールできないのだ。

 ワイドショーの視聴者も猿のようなものだから、とことん視聴者をバカにすることが視聴率をとる秘訣である。これは民放がビジネスである以上やむをえないことで、政治家も同じだ。

 面白いのは、意外にネットメディアが冷静なことだ。たとえば「豊洲 築地」というキーワードをグーグルで検索すると、東京都中央卸売市場の公式ホームページの次にアゴラの私の記事が出てくる。トップに出てくるのはこういう客観的な情報ばかりで、ワイドショーのように不安を煽る記事は出てこない。

 これは原発事故のときとは違う。放射能と違って水質汚染についてのデータは揃っているので、インターネットでは「豊洲と築地のどっちが汚いのか」という反論に答えられないためだろう。「テレビで民主政治が劣化した」とよく言われるが、長期的にはネットで民主政治は立ち直るかも知れない。

筆者:池田 信夫