ネットワークのシェアリングは、次世代へのバトンとなるかもしれない。(写真はイメージ)


 ビジネスの世界で「IoT」はもはやすっかり一般的な言葉になった。業種を問わず、自社のビジネスにIoTを取り入れてみようと思う企業や技術者は多いはずだ。

 しかし、いざ始めてみようにも回線をどうするか、その設定やセキュリティはどうなのか、はたまた費用はどうなのかと、チャレンジを躊躇させる障壁が至る所にある。特にベンチャーなどのスタートアップや、学生起業家など、アイデアはありつつも資金が潤沢ではない若い技術者が挑戦さえもできずにいるのは、社会にとって大きな損失でしかない。

 そのようなIoT開発や事業参入の敷居を下げてくれるサービスが、今年2月から始まった。新たなビジネスモデルとして、今や世界中で注目されている「シェアリングエコノミー」の考え方も取り込んでいるという。

LPWAの新しいスタンダード

 そのサービスとは、IoT向けのネットワークサービスを提供してきたソラコムが、今年2月に発表した「SORACOM Air for LoRaWAN」だ。

 ソラコムは、これまでにIoT向けのネットワークを多数のパートナーと協業して、普及に取り組んできた会社だ。例えば、昨年10月にはKDDIが、ソラコムと共同開発したIoT向け回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」を発表し、同じく12月にはソラコムが開発したシステムを利用した実証実験用の「LoRa PoCキット」が、KDDIから提供開始されている。

 これまでは3G/LTEのセルラー回線を利用したサービスを提供してきたが、今回発表された「SORACOM Air for LoRaWAN」は、IoT向けのLPWA(Low Power Wide Area)通信の規格「LoRaWAN」へ対応したものだ。

 LoRaWANには、低消費電力や長距離伝搬、モジュールの安さなどの特長があるので、設置するセンサーの数が多くなり、メンテナンスの手間がかさみがちなIoT機器の課題をカバーしてくれる。また、技適さえ取得できれば免許不要で使える920MHz帯というのも、これからIoT開発を始めようという人にはありがたい存在だろう。

 使い方としては「ゲートウェイ」を購入し、許可された端末だけが接続できる「所有モデル」が一般的だろう。しかし、この「SORACOM Air for LoRaWAN」の面白いところはもう1つの使い方、「共有サービスモデル」にある。

 これは、ソラコムが所有者となってゲートウェイを設置することで、設置者以外の端末でも接続可能にするというもの。端末の使用者はゲートウェイを購入しなくても使えるので費用が安価で済み、またゲートウェイの設置者も据え置かれた月額利用料で利用できる。

 共有サービスモデルで提供されているゲートウェイの場所は、「SORACOM LoRa Space」としてソラコムのホームページで公開されている。現在は、東京や福岡、札幌など大都市のみでの展開だが、今後は利用可能なエリアが広がっていく可能性もある。

「所有するのではなく利用する」

 昨今、「シェアリングエコノミー」がビジネスのキーワードとして、浮上してきている。自室を旅行者に提供する「Airbnb」や配車サービスの「Uber」など、旅行や移動のハードルを下げてきたのはすでに知られている。

 また、身近なところではカーシェアリングの普及で、「クルマ離れ」が叫ばれるお金のない若者世代も含めて、自動車を気軽に利用してもらえるような取り組みも広がっている。

 今回の共有サービスモデルは、「LPWAのシェアリングエコノミー」として、新規に参入したい技術者やその卵のハードルを下げることにつながるかもしれない。

 ゲートウェイの購入者の中には、もしかしたら、共有サービスモデルとして開放することで、ゲートウェイの帯域を食われてしまい、自社の利用に支障がきたされるのではという心配もあるかもしれない。

 しかし、LoRaの通信データ量は微々たるもの。むしろ、用意されている帯域やゲートウェイなどの機器のスペックを、フルに使い切る方が難しい。一般的な通話やデータ通信と比較して、LoRaとシェアリングエコノミーの相性は非常に良さそうだ。

 さらに、LoRaWANには長距離伝搬という特性もあるため、それぞれの事業者がゲートウェイを設置すると、そこら中にLoRaの電波が飛び交うことになる。電波や周波数帯も有限の資源であるので、それなら「みんなで使おう」という方が効率的に思えるだろう。

 ベンチャーや学生のスタートアップでは、自身で回線を用意して設定まですべてこなすのは負担が大きく、チャレンジしようという意欲をそぐ障壁になってしまう。大きな企業や先行して成果を上げている人たちが、後継者に投資するつもりで「共有サービスモデル」を導入すれば、開発を後押しでき市場の底上げにつながっていくかもしれない。そうして育った若い技術者が、今度はさらに次の世代へと、バトンを渡していけるだろう。

ソラコム代表取締役社長の玉川憲氏。


 ソラコム代表取締役社長の玉川憲氏は、「SORACOM Air for LoRaWAN」の発表に際し、こう語っている。

「日本から世界に向かって、たくさんのイノベーションが起こってほしい。我々がそれを少しでもお手伝いできれば、光栄に思っています」

 技術者の後継問題が騒がれて久しい日本。若い世代が参入しやすくすることが、これからの日本の技術力の底上げにつながることを期待したい。

筆者:町田 誠