8日、韓国中西部、忠清南道牙山市が買春の被害女性の自活を支援する条例を制定したが、このほど明らかになった具体的な施行指針が批判を浴びている。資料写真。

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2017年3月8日、韓国中西部、忠清南道(チュンチョンナムド)牙山(アサン)市が買春の被害女性の自活を支援する条例を制定したが、このほど明らかになった具体的な施行指針が批判を浴びている。

市は8日、上記の条例案が市議会を通過したことを受け、売春が疑われる店の従業員の独立・自活を支援するため、こうした店を辞め「脱性売買」を果たした女性への生活費支給を近く開始すると明らかにした。基本支給額は毎月100万ウォン(約10万円)、同居する子など家族がいる場合は増額される。また、自活プログラムに積極的に参加するなど意思が明確な場合には、1年間に限って住居も提供されるほか、他地へ生活基盤を移す際の引っ越し費用も援助される。市は2021年までに同事業にかかる費用を40億ウォン(約4億円)と見込んでいる。

牙山市には売春が行われているとみられる店が集まる「チャンミマウル(バラ村)」と呼ばれる一角があり、市が村の閉鎖に向け15年から営業の取り締まりや周辺道路の整備を進めていた。元は70〜80店ほどあったという店は、こうした対策により現在では19カ所、従業員80人余りまで減っているという。

条例は「性売買の被害女性らの自活支援」との名であくまで「被害者救済」のための措置とされているが、ネットユーザーからは「売春婦のための年金?」「そもそも性の売買自体が犯罪じゃないか。犯罪者に金をあげるということか?」「性の売買の被害女性と自発的な売春婦をどう見分けるつもり?」「海外に言いふらしたい。どんだけ笑われるだろう」など批判の声が相次いでいる。

他にも「国が狂ってきている。金をもらって体を売る人に国民の血税が渡るとは…誰の頭から出た案なのか本当に情けない」「買春をやめた男性はもらえないの?」「娼婦ばかりが暮らしやすい国だよ」「軍人の給料より高いんですけど」「韓国は法治国家ではありません」「ヘル朝鮮(地獄のような韓国)だ。ヘル朝鮮の面目躍如」など、男性からとみられるため息交じりの声が多く聞かれた。(翻訳・編集/吉金)