在韓米軍の高高度防衛ミサイル配備をめぐる中韓関係の悪化が深刻化する中、中国の焼き肉チェーン店が「当社は韓国企業ではありません」と強調する声明を出した。

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在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中韓関係の悪化が深刻化する中、中国の焼き肉チェーン店が「当社は韓国企業ではありません」と強調する声明を出し、話題となっている。

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中国のSNSでネットユーザーの関心を集めているのは、2001年に北京で創業した「漢拿山」が出した声明だ。同社は韓国式焼き肉、韓国式ビビンバなどで知られ、北京以外の都市にも複数の店舗を開設している。声明は冒頭で「韓国ロッテグループと韓国政府がTHAAD配備に向けた土地交換契約を結んだ。わが国の戦略的安全利益を多大に損ねるものだ」と韓国側を非難し、「当社は過去にいかなるロッテ製品も販売、使用したことがない」と説明、この先も同じ立場を取り続けることを言明した上で「当社は中国人の出資によって2001年に設立された中国人が経営、管理する中国企業であり、中国の消費者へのサービス提供に力を注ぐ。国の利益はすべてに勝る!」としている。

この声明に寄せられた中国版ツイッター・微博(ウェイボー)上のコメントには、「中国企業が“愛国者”におびえている」「外国っぽい名前を付けるのはいいけど、後々のリスクを考えなかったんだな」「この前食べに行った時には『韓国から取り寄せました。信頼できます』なんて言ってた」「問題が起こる前は必死になって中国カラーを消そうとしたのに、今は『国産』をアピール。おもしろすぎる」などの声に加え、「どうして米国をボイコットしないのだろう。韓国にだっていろいろな理由はある。背景には米国の存在があるんじゃないか?」という意見も見られた。(翻訳・編集/野谷)