3月11日で東日本大震災から6年を迎えるが、大震災関連で倒産した企業件数は累計で1,785件(3月7日現在)に達したことが東京商工リサーチの調べで明らかになった。倒産企業の従業員被害者数は2万7,809人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.3倍に膨らんだ。

 各年別では、大震災が発生した2011年が544件、12年に490件、13年に333件、14年に175件、15件に141件で、直近の16年は97件だった。同リサーチでは「16年は震災時発生年の5分の1に減少して収束傾向が目立った」としている。

 被害パターン別では、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」が160件だった一方、取引先や仕入先の被災による販路縮小や受注キャンセルなどが影響した「間接型」は1,625件に上った。業種別でみると、飲食料品卸売業や食料品製造業などで原発事故の「風評」被害が倒産の引き金になった事例もあったという。