9日、中国で起きたアパホテルのボイコット騒動をめぐり、環球時報は騒動後の営業状況に関する取材結果を掲載した。写真はアパホテル。

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2017年3月9日、中国で起きたアパホテルのボイコット騒動をめぐり、環球時報は騒動後の営業状況に関する取材結果を掲載した。

今年1月に起きたこの騒動は、宿泊客が「客室に南京大虐殺を否定する本が置いてあった」とネットに投稿したことが発端となった。書籍の著者はアパグループ代表の元谷外志雄氏。問題を重く見た中国の観光当局は同月下旬、アパホテルをボイコットするよう呼び掛ける措置を取り、2月に開かれた冬季アジア札幌大会では中国代表団の宿泊先がアパから別のホテルに変更される事態にもなった。

同紙は「騒動後も売り上げは好調と発表された」と指摘した上で、東京にある本社から「1月、2月とも売り上げは過去最高。国別の宿泊人数については回答を控える。中国人客を引き留めるための特別な措置を取ることはなく、今後も書籍は撤去しない」との回答を得たことを説明。さらに「ホテル20軒に電話で問い合わせたところ、7軒だけが質問に応じてくれた。取材は難航したものの中国人客は確かに減っていることが分かった」と述べ、大阪にあるホテルの関係者が「宿泊客全体に中国人客が占める割合は約1割。騒動前は外国人客が全体の4割で、その半数が中韓だった」とコメントしたことなどを伝えている。(翻訳・編集/野谷)