ソウルの外務省を訪れた民団の呉公太団長

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 普段は政治的発言を控えている民団(在日本大韓民国民団)が慰安婦問題に対して、異例の立場を表明した。本国との軋轢も予想されるなか、あえて厳しい文言を選んだ背景とは。ジャーナリストの李策氏がレポートする。

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「(少女像は)撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」

 民団の呉公太団長は1月12日、東京都内で行われた新年会のあいさつで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像についてこのように述べた。

 民団関係者によれば、「この問題について、そろそろ我々が何か言うべきじゃないか、との意見は、昨年末から幹部の間から出ていた」という。呉氏はまた、あいさつ後に別室で記者会見を開き、こう語った。

「韓国国内で反発が予想されるが覚悟している。両国関係の悪化による一番の被害者は在日同胞だ」

 民団はこの後、韓国政府への働きかけに乗り出す。呉氏らは同17日、韓国大使館を訪れて李俊揆大使に面会した。また2月初めには訪韓し、尹炳世外相や姜恩姫女性家族相、主要政党の代表らと面談。2015年12月に交わされた日韓合意の履行と釜山市の日本総領事館前にある少女像の移転を求めた。

 これに対し、韓国メディアやほかの在日団体からは案の定、反発が出た。まず槍玉に上がったのが、呉氏が言った「在日同胞の共通の思い」との言葉だ。

 日本には、民団以外にも北朝鮮系の在日本朝鮮人総聯合会(総聯)などの団体があり、韓国系でも民団に加わっていない人も少なくない。そうした人々から「何を勝手に」との声が上がるのは当然で、呉氏も誤りを認めて訂正している。

 一方、民団が怒りを露わにしたのが、韓国メディアの「勘ぐり」に対してだ。韓国日報や京郷新聞など、複数の韓国メディアが2月1日、「民団が少女像の撤去を言い始めたのは、李大使が世論づくりのテコとすべく『在日が声を出せ』と求めたからだ」と報じたのだ。

 また、それらの記事には一様に、民団は本国政府から毎年80億ウォン(約8億円)の援助を受けており、政府からの求めを拒否できない立場にある、との解説がぶら下がっていた。

 民団はこれに対し、「民団に対する侮辱として、断じて許されるべきものではない」との抗議声明を出した。

 前出の民団関係者が言う。

「我々が少女像の撤去を言い始めたことは、確かに韓国政府にとってウェルカムでしょう。日々、大使と意見交換をしているのも事実です。しかし、実際に自分で発言するには、次元の違う決断が必要になる。そうせねばならないほど現状が深刻だということが、よく理解されていない」

 では、深刻な状況とはどのようなことを言うのか。前述した声明は次のように述べている。

〈ヘイトスピーチや嫌韓感情に在日同胞は数年間、どれほど苦労してきたか。韓日関係の悪化にどれほど胸を痛めてきたか。(中略)その意味で、「ヘイトスピーチ対策法」の成立・施行と、慰安婦問題の「韓日合意」は朗報であった〉

 だが、こうした説明をただ聞くよりも、民団がどのような歴史を歩んできたかを知った方が、理解の助けになるかもしれない。

 日本が戦争に負けて朝鮮半島が独立した直後、在日の大部分をまとめたのは民団ではなく総連の前身となった組織だった。解放ナショナリズムと日本の左翼運動が合流し、大きなうねりを形成する中、民団は反共を掲げ、日本の保守勢力との関係を密にしていく。

 1965年に日韓の国交が正常化すると、関係はさらに深まる。韓国の軍事政権を後ろ盾とした一部の民団幹部は、国交正常化に伴う「賠償利権」を日韓の間で媒介。両国政財界の癒着構造の中で存在感を強めた。

 しかし今や、日本の保守からの風当たりは、民団に対しても強い。民団は参政権運動や歴史問題の取り組みの中で、リベラルな面を持つようになった。一方で、日本社会の保守化はぐっと進んだ。こうした「ねじれ」を肌で感じているところに、民団の危機感はある。

「ここらで手を打たないと、日韓双方でまったく話が通じなくなってしまうのでないかと心配です」(在日の企業経営者)

 だが韓国人の大多数は、在日の歴史を知りもしなければ関心もないし、だから民団の言うことも本気で聞こうとしない。それどころか少女像にこだわる人々は、慰安婦問題の歴史にもハルモニ(お婆さん)たちの人生にも関心がない。

 そうでないと言うのなら、かつての日韓癒着構造の中、数十年にわたり慰安婦問題を放置してきた、韓国の歴代大統領への批判がほとんどないのはおかしい。いっそ民団は、歴代大統領の墓地の前に少女像を建てる運動でも始めたらどうか。その方がよほど、韓国人の目を覚ますきっかけになるように思えてならない。

【PROFILE】1972年生まれ。朝鮮大学校卒。日本の裏経済、ヤクザ社会に精通。現在は、北朝鮮専門サイト「デイリーNKジャパン」などを足場に、朝鮮半島関連の取材を精力的に行っている。

※SAPIO2017年4月号