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IDC Japanは3月8日、2016年第4四半期(10月〜12月)および2016年通年の国内タブレット市場における出荷台数実績値を発表した。これによると、2016年第4四半期のタブレット端末の出荷台数は2015年第4四半期と比べて10.1%減の199万台であり、家庭市場向けは7.6%減の161万台、ビジネス市場向けは19.3%減の38万台だったという。

同四半期は、通信事業者向け及び学校や官公庁などの公共分野向けの出荷は前年同期比でプラス成長になったという。しかし、家庭市場向けのWi-Fiモデルや一般民間企業向けの出荷は、2桁のマイナス成長だったという。

2016年通年でのタブレット端末の出荷台数は、2015年に対して6.9%減の773万台だったという。これを市場の分野別に見ると、家庭市場向けは0.7%増の595万台、ビジネス市場向けは25.5%減の178万台となった。

市場の中心という家庭市場向けタブレットは、通信事業者向けの出荷による底支えがあり2015年並みの出荷台数になったという。一方、ビジネス市場向けは、民間企業での導入が一巡したことやタブレットを利用したソリューションの提供が不十分であることから、前年比2桁のマイナス成長になったとしている。

タブレット市場をハードウェアキーボードが脱着できる「デタッチャブルタブレット」と通常のスレート型である「タブレットスレート」に分類すると、2016年の出荷台数はデタッチャブル・タブレット160万台、タブレットスレート613万台であり、タブレット・スレートが約80%を占める。

しかし、前年比成長率はタブレットスレートが12.6%減だったのに対して、デタッチャブルタブレットは24.3%増と伸びており、これには2つの要因があるという。

1つは、アップルのiPad Proの登場によりデタッチャブルタブレット市場の出荷台数が増加したことを挙げる。もう1つは、PCベンダーがPCとの置き換えやアドオンデバイスとしてのデタッチャブルタブレットを、PCの延長線上でスマートフォンのような使い勝手を持つPCという位置付けとし、ユーザーの使い勝手の向上を狙っていると同社は見ている。

2016年の国内タブレット市場出荷台数のメーカー別シェアを見たところ、上位5社はアップル、ファーウェイ、NEC Lenovoグループ、富士通、エイスース(ASUS)だった。アップルは前年比7.0%減と出荷台数を落としたが、40.9%の高いシェアを維持している。

なお、同年第4四半期の上位5社は、アップル、ファーウェイ、NEC Lenovoグループ、エイスース、富士通だったという。

今後の見通しに関して、同社のPC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである浅野浩寿氏は「国内タブレット市場は、キラー・アプリケーション不在の状況が今後も続き、家庭市場向け及びビジネス市場向け共にマイナス成長が続くと予測される。その中で、金融市場で既に導入しているタブレットの入れ替えが2017年〜2018年に開始することが予測され、これら買い替え需要が市場を支えるであろう」と述べている。

(山本善之介)