米国のトランプ政権が、南シナ海全域の軍事的優勢を手にしようとする中国を牽制するため、2月中旬から空母部隊を南シナ海に送り込みパトロールを実施している。

(参考・関連記事)「トランプでも元に戻せない中国の南シナ海支配の現状」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49241

 3月4日には、パトロール中の米海軍空母「カール・ビンソン」をフィリピン国防長官、財務長官、司法長官および在マニラ米大使がアメリカ海軍航空機で訪問し、艦上戦闘機の発着の模様や艦内の視察を行った。

 フィリピンのドゥテルテ大統領はオバマ政権時代に米比同盟を弱体化させるかのような発言を繰り返したため、フィリピン軍部などは危機感を持っていた。だが、トランプ政権に代わったことで、ドゥテルテ大統領の“反米的”な言動は和らいだ。フィリピン政府の高官たちはその機に乗じて米海軍の原子力空母を訪問し、「米比同盟健在なり」をアピールしたというわけだ。もちろん南シナ海洋上の原子力空母が、アメリカによる「中国への軍事的圧力」の象徴であることを踏まえてのパフォーマンスである。

軍事的デモンストレーションをやり返した中国

 一方の中国は同じ日に、2隻のミサイル駆逐艦と補給艦に、台湾海峡を東シナ海から南シナ海へと通航させた。

 これらの中国軍艦は、3月2日から3日にかけて、多数の戦闘機と爆撃機、それに早期警戒機などが参加して宮古島沖の西太平洋で繰り広げられた機動演習に参加した小艦隊である。南海艦隊に所属するそれらの艦艇は、太平洋からバシー海峡を通過して南シナ海へ戻らずに、わざわざ宮古島沖を経て東シナ海に入り、台湾を回り込むようにして台湾海峡を通過し、南シナ海へと帰還した。

 アメリカが南シナ海で軍事的デモンストレーションを行ったのに対して、中国は東シナ海および台湾周辺で軍事的デモンストレーションをやり返したのである。

軍事的圧力には非軍事的に対抗

 南シナ海では、「カール・ビンソン」による“軍事的威圧”に対抗して非軍事的な対抗行動を実施した。すなわち3月2日、海南島の三亜から、308名の乗客を乗せた新造のクルーズシップ「長楽公主」(プリンセス長楽)を西沙諸島クルーズへの3泊4日の処女航海へと出発させたのだ。

三亜を出航する長楽公主


 このクルーズシップは3000海里を航海できるとされており、近い将来には、より長期のクルーズツアーに投入されるであろう。実際に、西沙諸島の3つの島に順次滞在するツアーなどの計画が打ち出されており、それらの島嶼環礁にはホテルやショッピングセンターなどが建設される見込みである。

 西沙諸島だけでなく南沙諸島(7つの人工島)、それにスカボロー礁にも、島嶼環礁ごとに高級リゾートホテルやヴィラを設置して、ショッピングやテニス、それにスキューバダイビングなどのスポーツも楽しめる一大リゾート施設を作る計画も取り沙汰されている。

着々と進む西沙諸島の防備

 西沙諸島には観光施設が設置されつつあるだけではなく、人民解放軍の前進軍事拠点としての整備も進みつつある。国際社会では、人工島建設という“派手な”動きのために南沙諸島での中国軍事施設の建設に関心が集中しているが、西沙諸島における中国軍による防備態勢も着実に強化されつつある。

 そもそも西沙諸島(パラセル諸島)は、中華人民共和国が誕生して以来、中国とベトナムの間で領有権紛争が続いている地域である。1974年に中国がベトナムとの戦闘を経て奪取して以来、中国による完全に近い形での実効支配が続いているが、ベトナムとの間での領有権紛争は決着したわけではない。

 中国による西沙諸島実効支配の拠点は、西沙諸島北東部に位置する永興島(ウッディー島)に設置されている。現在永興島には、3000メートル級の滑走路を有する本格的航空施設(航空基地)、大型艦船数隻が接岸可能な港湾施設(海軍・海警基地)、南シナ海に広がる中国の「海洋国土」の行政を司る三沙市政府機関、ショッピングセンターなどの商業施設や漁業施設、それに灯台をはじめとする“安全航行支援”施設などが設置されている。そして、三沙市政庁職員、武装警察官、軍人、それに商業や漁業に従事する一般市民など、1500名ほどの「島民」が居住している。

 それらの施設に加えて、昨年からは地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊も展開している状況が確認されている。これらの「防衛用ミサイル」は、アメリカ海軍が「航行自由原則維持のための作戦(FONOP)」と称して南沙諸島や西沙諸島の“中国固有の領土たる島嶼”に接近してきたため、“やむなく自衛のための措置として”設置されたのである。

 現在は、永興島だけでなく永興島以外の西沙諸島の2カ所に、大型の港湾施設、4カ所に小型の港湾施設、4カ所にヘリコプター発着施設が設置されており、小型ながらも前哨基地は19カ所にも及んでいる。港湾施設を有する島嶼環礁には、地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムの展開が可能である。よって、アメリカとの軍事的緊張が高まった際には、西沙諸島の7カ所の島嶼環礁の各種ミサイルが米軍航空機や米軍水上艦艇の接近を阻止することになる。

矛と盾で身を固めた島嶼軍事拠点

 各種軍事施設だけではなく、様々な民間施設が数多く軍事施設と混在し、多数の民間人も居住している──そしてホテルやリゾートまで建設されつつある──永興島を軍事攻撃することは、精密攻撃兵器を擁するアメリカ軍といえども多数の非戦闘員を殺戮するおそれがあるため控えざるを得ない。

 一方、島嶼環礁に設置された各種ミサイルは、中国の領域(その解釈は中国側のものなのだが)に侵攻して来た敵艦艇や航空機に対して“専守防衛”的に使用することになるため、大量の対空ミサイルや対艦ミサイルを連射しまくっても大義名分は立つ。

 このように、民間施設やリゾート施設の“盾”と各種ミサイルによる“矛”とで身を固めた島嶼軍事拠点は、永興島だけでなく南沙諸島の7つの人工島や、やがてはスカボロー礁にも出現する情勢である。

抜本的戦略転換を迫られるアメリカ

 トランプ政権に代わったアメリカは、これまで世界中の紛争地域に睨みを効かせてきた「空母部隊を主力とした威圧戦略」を南シナ海でも引き続いて実行しようとしている。

 しかしながら、少なからぬ海軍戦略家たちは、南シナ海では空母による威嚇が役に立たなくなりつつあることを認識しており、南シナ海での対中戦略の抜本的見直しも唱え始めている。

 この種の声はいまだ大きいものではないが、近々アメリカの海軍戦略が、少なくとも南シナ海や極東方面では大きく転換する可能性が生じてきた。アメリカの軍事戦略にどっぷり依存し“ぶら下がって”いる日本政府は、このような大規模戦略転換に備えねばならない。

筆者:北村 淳