7日、未来網によると、全国人民政治協商会議の潘慶林委員が、メディアで繰り返し取り上げられている中国人実習生の問題に言及した。資料写真。

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2017年3月7日、未来網によると、全国人民政治協商会議の潘慶林(パン・チンリン)委員が、メディアで繰り返し取り上げられている中国人実習生の問題に言及した。

最近、日本のメディアが外国人技能実習生が過酷な労働環境に置かれていると伝え、中国メディアでも繰り返し報じられるなど注目を集めている。これについて、日本に30年以上も拠点を置き、全国華僑連合会常務委員などを務めた潘氏が語った。

「日本に来たその日から帰りたくなった」というのが30年前、潘氏が日本に来た時に抱いた第一印象だった。働き始めたばかりの頃は、あまりの忙しさに水を飲む時間もなかったという。「日本人も必死に働いていたからね。『必死でやらなきゃ世界に後れをとる』と言っていた」と話す。

日本の外国人技能実習制度は、日本政府が開発途上国の経済発展を支援し、技術移転を通じて国際社会へ貢献するものと位置付けている。法務省の統計では、2016年の中国人実習生は約8万5000人で、主に東京都、広島県、愛知県、岐阜県、三重県、千葉県等に分布している。

しかし、近年は外国人技能実習生と派遣元や受け入れ先とのトラブルが相次いでいる。潘氏は「日本は仕事のペースが速い。外国人は日本のストレス社会に入ると、すぐに耐えられなくなってしまうことが多い」と話す。そして「仕事の内容を明確にし、実際の状況に即した行動をとることが大切」と語った。

17年は日中国交正常化45周年に当たる。潘氏は「過去の歴史を忘れることはできないが、偏見を抱いてはいけない。同じ漢字を使う国として、日中両国は平和的発展の道を歩まなければならない」と強調した。(翻訳・編集/村崎)