東京商工リサーチは8日、2017年2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)が、前年同月比4.8%減の688件となったと発表した。2カ月連続で前年を下回り、2月としては1991年以来、26年ぶりの低水準になった。また負債総額は同29.1%減となる1,158億3,400億円となり、2カ月ぶりに前年を下回った。負債総額100億円以上の大型倒産が発生しなかったのは8カ月ぶり。国内景気の緩やかな回復に加え、財務内容に改善の兆しがみられる企業への金融機関の貸出しが増えていること等が背景にある。

 東京商工リサーチは全国の負債総額1,000万円以上の倒産統計を「倒産月報」として毎月発行。倒産に関する統計資料としては、最も長い歴史を持っている。

 産業別の倒産件数をみると、10産業(農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業、サービス業他)のうち、建設業(前年同月比2.9%減の136件)、製造業(同30.0%減の77件)、小売業(同6.5%減の87件)、運輸業(同7.4%減の25件)、情報通信業(同8.3%減の33件)、サービス業他(同0.5%減の185件)の6産業が前年を下回った。

 地区別では、9地区(北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州)のうち6地区(東北、中部、北陸、近畿、四国、九州)で前年を下回った。ただ関東(前年同月比7.6%増の294件)、北海道(同18.1%増の26件)が3カ月連続で前年比増となり、中国(同6.4%増の33件)は2カ月連続増となった。

 企業倒産件数は、1998年及び2000年〜2002年にかけて年間2万件に迫る件数が発生していたがその後緩やかに減少。2008年のリーマンショックの影響から08年、09年に上昇し1万5,000件を突破したが、その後再び減少。16年の年間倒産件数は8年連続で前年を下回る8,446件と、1990年以来の低水準となっていた。今年に入ってからも減少傾向は続き、1月の倒産件数も前年同月比10.3%減となる605件で、1月としてはバブル期並みの少なさであった。この傾向が続く場合、今年の年間倒産件数も昨年に続いて低水準になることが予想される。