<延期に延期を重ねてようやく公表されたオバマケアの廃止・代替案。トランプの選挙公約の柱だった。これによってアメリカ人の暮らしやアメリカ社会はどう変わるのか。その驚くべき中身を専門家にわかりやすく解説してもらった>

米下院共和党は火曜、トランプ政権が廃止を公約していたオバマケア(医療保険制度改革=ACA)の廃止・代替案をやっと公表した。所得に応じた補助金の支払いを縮小するなど、多くのアメリカ人に悪影響をもたらす恐れがある。

代替案で導入或いは廃止される具体的な中身について、米ジョンズ・ホプキンズ大学の公衆衛生学大学院のジェラルド・アンダーソン教授に聞いた。

──いま雇用主を通じて医療保険に加入している正社員は、トランプ政権の代替案でどんな影響を受けるのか。

ほとんど影響はない。オバマケアを導入したときも、正社員を対象にした医療保険の仕組みは大して変わらなかった。「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト(AHCA)」と呼ばれる今回の代替案も、その点では大差ない。オバマケアでは健康な加入者にいくらか特典があった。それが代替案で継続されるかは不透明だが、全体的に見ると影響はないと言える。

──オバマケアの医療保険取引所を通じ、個人で医療保険に加入していた人には、どんな影響があるのか。

重大な影響があるだろう。既存の保険加入者に対する補助金は縮小される。とくに低所得者向けの縮小幅が大きい。私の推計では、代替案で最もひどい打撃を被るのは低所得者だ。現行制度は、所得を基準に補助金を支給している。収入が多ければ多いほど、受け取る補助金が減る仕組みだ。だが代替案は所得ではなく、年齢を基準に補助金の額が決まる。高齢になるほど補助金は増えるが、所得は高くても低くても変わらない。

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所得の「逆」再分配

医療保険料は非常に高額だ。多くのアメリカ人は保険料を支払うために多くの補助金を必要とする。貧困層には保険料を支払うお金がないから、無保険のまま置き去りにされる。逆に中高所得層であれば保険料も払える上に、高齢になるほど受け取る補助金も多くなる。

──低所得層に厳しそうだ。

おそらく。法案を読む限りはそうだ。代替案の本質は、一番貧しい層からお金を取り上げて、金持ちに還元するということだ。

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──このような方針転換を正当化するどんな理屈があるのだろう。

個人の支払能力の違いに関わらず、皆が等しく同じだけの給付を享受すべきという思想がベースだろう。

──オバマケアが支給した補助金と代替案が提案する税額控除とでは、どう違うのか。

オバマケアの補助金の代わりになるのが、代替案が示す税額控除だ。ただしそれぞれの性質は異なる。オバマケアの補助金は保険購入と同時に支給されたため、そのまま保険料に充当することができた。税額控除の場合は確定申告をして還付金を受け取らなければならず、それは保険購入から最長1年以上も先になる。保険加入時には自力で支払うしかない。たとえ1年後に還付金を受け取れるとしても、ほとんどのアメリカ人は、年間5000ドル〜1万ドルになる保険料の持ち合わせがない。

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ジェシカ・ワプナー